■壁補強1カ所と劣化改修だけで 耐震基準をクリア■

前橋市で活動する「前橋市不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「耐震基準」についてご案内いたします。

■不動産売却(売る)や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください■

中古木造住宅の購入には、建築士による建物インスペクションが欠かせません。

馴染みのあるエリアでの住宅購入を検討していたAさんの目に留まったのは、築22年の木造住宅でした。昭和566月以降の「新耐震」と言われる時期の建物ではあるものの、中古住宅の購入ということもあり、住宅の性能について多少の不安を感じていたAさんは、本物件を購入するに当たって建築士による建物インスペクションを実施して住宅性能を確認することにしました。

建築士による建物インスペクションの結果、床下に漏水が原因とみられる腐朽が見つかり、また、外壁に構造に影響を及ぼす可能性のあるひび割れが発見されました。耐震診断の結果は「0.84。築20年を超える木造住宅のため、そのままでは住宅ローン減税の対象となりません。今回の物件のように、たとえ「新耐震」の建物でも耐震基準を満たしていないケースは多くあり、甚不動産相談事務所では今の耐震基準となった平成125月までに建築された木造住宅を購入する場合は、建築士による建物インスペクションで耐震診断を行うことをご提案しています。ただ、耐震基準を若干下回るものの、1ヶ所の壁補強と床下や外壁などの劣化改修を行う程度で、それほど費用を掛けずに耐震基準を満たすことができるとわかりました。

Aさんは耐震改修に加え、指摘された劣化箇所の改善工事を行い、また、建物性能の維持・保全のために屋根・外壁の塗装工事も行うことにしました。中古住宅購入では引渡しを受けた後の雨漏れなどの不具合が懸念されますが、劣化改修工事を実施したことで、引渡しから最長5年間、最大1000万円の既存住宅売買瑕疵保険に加入することもできるようになりました

 

さらに築年相応の使用感があったお風呂やトイレ、キッチンなどの住宅設備も最新のものへ一新。気持ち良い住空間に大満足のAさんです。住宅ローン減税も対象となり、さらに5年間の既存住宅売買瑕疵保険に加入することもでき、安心して暮らせる理想の我が家を実現できました。

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

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