■2021.1.22■住まいを購入したら考える「配偶者居住権」という制度■

前橋市で活動する「前橋市不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「配偶者居住権」についてご案内いたします。

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令和2年の民法改正により創設された制度の一つが「配偶者居住権」というものです。

これは、相続が発生した場合に、配偶者は自宅にそのまま住み続けることができる、という権利です。

 

その内容や手続きの方法を解説します。

 

「争続」回避するための配偶者居住権

「配偶者居住権」とは、前述のとおり、相続した場合にも、配偶者はそのまま自宅に住み続けることができる、という権利です。

 

もしご主人が相続した場合で、残された財産が自宅不動産のみだった場合を想定します。

 

法律では特に遺言書などがなかった場合、配偶者の相続分が2分の1、子供の相続分が2分の1と規定されています。

 

たいていの家では、奥様がそのまま自宅に住み続ければ良い、ということになりますが、中には親族間の関係が悪く、子供が取り分2分の1を主張する、というケースもあります。

 

また、ご主人が再婚している場合などで、お子様と後妻さんとの話し合い、といったケースも揉めることがあります。

 

財産が不動産しかない場合には、分割することができません。

 

こうしたケースを回避する方法が、「配偶者居住権」の設定です。

 

不動産自体はお子様に相続させるけれど、配偶者が生きている間はそのまま居住することができる、という設計が可能になりました。

 

 

不動産の持ち主としての「所有権」と、利用者としての「利用権」を分離させたというものです。

「配偶者居住権」の設定方法

この配偶者居住権設定するには、「遺言書」を作成して指定するか、相続発生した相続人全員でのい「遺産分割協議」を必要があります。

 

争続回避、という視点からは、後者方法選択肢になりえません。

 

生前にしっかりと遺言書作成し、配偶者棲家確保してあげる手当必要です。

 

不動産をお持ちの方は、資産の7割以上を不動産が占めてしまう、というケースが多いとされています。

 

不動産分割のしにくさ、がつのネックとなってしまいます。

 

 

不動産を購入された方は、残された方のために、ぜひ遺言書の作成もご検討ください。

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