■不動産取得税の注意点■

前橋市で活動する「前橋市不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「不動産取得税」についてご案内いたします。

■不動産売却(売る)や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください■

 

住宅を購入し新しい生活に慣れてきたころに突然送られて来るのが不動産取得税の納付書!「住宅を購入したら不動産取得税を納めなければならない」ということを知らない人は高額な納付書にびっくりする方もいます。

 

 

 

不動産取得税は申告すると軽減できる場合があります。そこで今回は不動産取得税の軽減措置と必要な書類・計算方法・注意点などについて解説をします。

 

不動産取得税とは?

 

不動産取得税とは土地や建物といった「不動産」を購入(取得)したときにかかる地方税のことです。不動産を「取得」したときといっても以下のように課税されるケースとされないケースがあります。

 

 

 

不動産取得税の課税と非課税のケース

 

 

 

購入:課税される

 

譲渡:課税される

 

建物の増改築:課税される

 

等価交換:課税される

 

相続:課税されない(相続税がかかる)

 

 「購入」には新築の建物を建築したときも含まれますし、新築マンションや中古戸建てを購入したときも含まれます。等価交換とは等価(同じ価値)の不動産を交換することであり、あまり多いケースではありません。一般的に等価交換の場合は金銭の受け渡しはありませんが不動産取得税はかかります。

 

不動産取得税に関する注意点

 

不動産取得税に関しては以下注意点があることを認識しておきましょう。

 

 

 

① 不動産取得税の請求は忘れたころにやってくる!

 

 

 

不動産取得税は地方税なので都道府県の税事務署から納税通知書が送付されます。ただ送付されるのは不動産を取得してから半年~1年後なので注意が必要です。

 

 

 

② 購入時の諸費用になっていないことがある

 

 

 

また一戸建てやマンションを購入するときは、不動産会社から購入時の諸費用の概算が提示されます。しかし不動産取得税は「不動産購入で発生する税金」になるので、諸費用として提示されないことが多いです。

 

不動産取得税の税率と計算方法について

 

不動産取得税の税率と計算式は以下の通りです。

 

 

 

不動産取得税の税率と計算式

 

 

 

土地:評価額(課税標準額)×3

 

 住宅:(建物):評価額(課税標準額)×3

 

なお上記は軽減措置を適用しているため2021331日までの税率になります。

 

 原則は宅地も住宅も4%の税率なので、2021331日は軽減措置がどうなっているか再確認が必要です。

 

 

 

また不動産取得税は東京都主税局のサイトに「不動産取得税計算ツール」があるので、そちらでシミュレーションすることができます。

 

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/syutokuzei.html

 

 

 

不動産取得税は地方税なものの基本的にどの都道府県も大きく変わりません。そのため、東京都以外の不動産も上記の計算ツールを利用できます。

 

不動産の評価額とは?

 

不動産取得税の「評価額」とはその不動産の固定資産税評価額になります。たとえば中古の戸建を購入する場合、その土地と建物には固定資産税がかかっています。税事務所から送付される納税通知書に固定資産税評価額が記載されているので、その金額が評価額です。

 

 

 

なお一戸建てなど「建物を新築する場合」では、建築段階では固定資産税評価額は分かりません。そのため一般的に不動産会社が評価額の概算を算出して、その評価額を基に不動産取得税のシミュレーションをすることが多いです。

 

 

 

固定資産税評価額が控除額よりも低い場合、不動産取得税は免税されます。

 

つまり、課税されません。

 

どういうことかというと、たとえば住宅の不動産取得税の計算式は「評価額(課税標準額)×3%」で、評価額とは固定資産税評価額のことでした。

 

 

 

不動産によっては評価額から一定額の「控除」を受けられます。そのため「(固定資産税)評価額<控除額」となれば、そもそも「評価額0円(もしくはマイナス)×3%=0円」という計算になるのです。この状況になれば当然ながら不動産取得税は免税されるというわけです。

 

 

 

 

 

 

 

宅地の軽減措置

 

 

 

税率3%の条件

 

 上述のように2021331日までは税率が4%から3%に軽減されます。しかし土地に関しては投資用でも3%に軽減されますが、建物に関しては住宅のみ3%に軽減されます。つまり住宅以外の投資用建物や倉庫などに関しては、税率は4%のままです。

 

 

 

宅地の軽減措置

 

また住宅を建築するための宅地であれば、宅地(土地)の課税標準額が1/2となる特例もあります。ただしこちらの軽減措置も2021331日までなので、その日以降は軽減措置を確認しなければいけません。

 

 

 

つまり、まとめますと

 

宅地:固定資産税評価額×1/2×3

 

 住宅(建物):固定資産税評価額×3

 

ということになります。

 

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

「無料査定実施中」前橋市と伊勢崎市の不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所では「不動産購入(買う)、不動産売却(売る)、高価買取」についてのご相談も承っております。失敗しない不動産「買う」・不動産「売る」ために、お気軽にご相談ください。

 

【ご相談・お問い合わせはこちら】

 

前橋市不動産売却専門ナビ(売却者向け)

 

https://www.jinfudousan.com/

 

甚不動産相談事務所(購入者向け)

 

http://jin-office.jp/

 

無料通話0120-864-441 

 

●JINOFFICe株式会社    本社●

〒379-2152 群馬県前橋市下大島町742-3

 

●甚不動産相談事務所● 

無料通話0120-864-441各店舗共通

◆前橋OFFICE      

〒379-2152群馬県前橋市下大島町742-3     

◆伊勢崎OFFICE     

〒379-2212群馬県伊勢崎市堀下町1298-20