■住宅ローン控除(減税) 最大の勘違い■

前橋市で活動する「前橋市不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「住宅ローン控除」についてご案内いたします。

■不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください■

 

確定申告の時期になると、

 

 4500万円のローンを組んだのに、税務署に控除額は20万円といわれた」

 

 「これっておかしいですよね?」

 

このような質問よく受けます。

 

 

 

今回は、お客様が住宅ローン控除(減税)の制度で勘違いされている方が多いので、皆さんにシェアしようと思います。

 

 

 

住宅ローン控除(減税)と検索すれば、かなり細かくいろんなページが出てきます。

 

 10%への増税に伴い、控除期間が3年間延長」

 

 「控除額最大400万円」など

 

制度の詳細は、そちらで細かく見て頂ければいいと思うのですが、私が今回一番お伝えしたいのは、あなたが、これから住宅を購入する物件は、建物に「消費税」が含まれているかどうかです。

 

 

 

不動産の建物に消費税がかかるのは、法人(事業者)から買った場合のみです。

 

 

 

つまり、こうご理解下さい。

 

 不動産を売却している売主様が、

 

・個人の場合 ⇒ 消費税なし(非課税)

 

・法人(事業者)の場合 ⇒消費税あり

 

 

 

中古住宅の取引で、個人から購入した場合は、非課税

 

 中古住宅の取引では、ほとんどのケースが個人の売主様からの購入になりますので、非課税です。

 

すると、消費税増税に伴う拡充措置などは、ほとんど無関係。

 

つまり、消費税が課税されない不動産を購入した方は、消費税の支払いがない分、控除額は1年あたり最大20万円となります。

 

 

 

簡単に申し上げると、

 

 個人から不動産を購入した場合、

 

10年間で最大200万円1年あたりの最大控除額は20万円)となります。

 

 

 

もともと、住宅ローン控除の最大20万円だったところ、消費税が5%~8%に上げる時に消費税を負担する消費者にとっては、大変な負担になるので最大400万円まで増やしますよ、そして令和元年10月より8⇒10% それに伴いさらに減税制度の拡充措置がでました。

 

 

 

あなたが今、住宅ローン控除(減税)をネットで検索すると、ローン減税の拡充措置のページがやたら出てきますので、全ての物件が最大400万円の控除でき、13年に拡充されたと勘違いしてしまうのです。

 

 

 

不動産を個人から不動産を購入した場合は、最大控除額は200万円とおぼえておきましょう。

 

 

 

個人が売主様であることが多い中古住宅を購入するときは、特にお気を付けください。

 

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

「無料査定実施中」前橋市と伊勢崎市の不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所では「不動産購入、不動産売却、高価買取」についてのご相談も承っております。失敗しない不動産「買う」・不動産「売る」ために、お気軽にご相談ください。

 

【お問い合わせはこちら】

 

前橋市不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所

 

無料通話0120-864-441 

 

●JINOFFICe株式会社    本社●

〒379-2152 群馬県前橋市下大島町742-3

 

●甚不動産相談事務所● 

無料通話0120-864-441各店舗共通

◆前橋OFFICE      

〒379-2152群馬県前橋市下大島町742-3     

◆伊勢崎OFFICE     

〒379-2212群馬県伊勢崎市堀下町1298-20