住宅ローンについて 素朴な疑問にお答えします

前橋市で活動する「前橋市不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「住宅ローン素朴な疑問」についてご案内いたします。

■不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください■

 

今回は、日頃住宅購入者から、「住宅ローン」についてよく頂く質問をまとめてみました。

 

今後の参考にしてください。

 

 

 

自己資金が少ないのですが、購入できますか?

 

 最低でも準備したい自己資金は、諸費用です。

 

 住宅ローンは物件価格の90%程度、つまり10%以上の頭金を入れることが理想ですが、金融機関によっては、100%のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあります。

 

お気軽に甚不動産相談事務所までご相談ください。

 

 

 

ローン借入額上限の目安は、年収の7倍ぐらいまで?

 

 購入する物件の価格は、返済比率(年収に対して1年間に返済する金額の比率)で決まります。一般的には年収の25%(年収の約5倍)ぐらいが理想とされていますが、上限は35%(年収の約7倍)くらいまで、年収が700万円以上など、ある一定以上の収入になると上限40%(年収の約8倍)まで融資してくれる金融機関もあります。

 

 借入額が年収の5倍程度以内に収まれば理想とされていますが、昨今の超低金利を利用すれば、自己資金や親からの贈与などで頭金が多くある方は年収の7倍以上の物件でも十分購入可能だといえます。

 

 

 

勤続1年未満ですが住宅ローンは組めますか?

 

 金融機関より異なりますが、原則1年以上の継続した勤務が必要です。

 

ただし、見込年収という形で審査する場合もありますので、勤続年数の短い方もご相談下さい。

 

 

 

最近転職をしましたが、住宅ローンの利用は厳しいのでしょうか?

 

 金融機関によって審査の基準は異なりますが、勤続1年以上が借りられる目安となります。

 

それより短い場合でも借りられる場合もありますので、担当者にご相談ください。

 

 金融機関に事前相談を行うことができます。

 

 

 

車のローンがあります。住宅ローンを借りることはできますか?

 

 車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行なわれます。

 

マイカーローン、その他の借入が多い場合には、住宅ローンの借入可能額もかなり減ることになりますので、ご不安な方は甚不動産相談事務所にご相談ください。

 

 

 

購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?

 

 売買代金以外にかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金や、仲介手数料、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料などがあります。

 

 一般的に売買代金の6%~9%ほどかかりますので、予め準備が必要です。

 

マンションや戸建て等の種別、購入する物件の築年数や、借入金額で諸費用は変わってきます。

 

 

 

金利は安ければ安いほどいい?

 

 金利が低いということだけで判断してはいけません。

 

 金利が低くても、その他の費用として保証料や手数料が割高であったりします。金利には全期間固定型・固定期間選択型・変動型の3タイプがあります。

 

どの金利プランが自分の収入や人生設計に合っているのか、総合的なコストを考えた上での借り入れを考えましょう。

 

 

 

元利均等返済と元金均等返済の違いは?

 

 元利均等返済は毎月のご返済金額(元金+利息)が一定で返済計画が立てやすい返済方法のことです。

 

また、それに対して、元金均等返済は毎月のご返済する元金が一定ですが、元利均等返済よりも当初のご返済額が多く、必要な月収金額の条件が厳しくなります。

 

 

 

フラット35とは何ですか?

 

 民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、長期固定金利の住宅ローンです。

 

 返済期間が2035年と長期であること、保証料が不要であること、また繰上げ返済手数料が不要であるなどの特徴があります。

 

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

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