ドローン(小型無人機)を活用したインスペクションの普及に向けて ドローンの所有者に登録義務付け(200グラム以上)

前橋市で活動する「前橋市不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「ドローンの所有者に登録義務」についてご案内いたします。

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■6月17日に航空法改正案が可決され、ドローン(小型無人機)の所有者の登録を義務付け

 

以前より、ドローン(小型無人機)を活用したインスペクションが普及していくものと考えています。最近ではドローンを活用した配送、物流やインフラ点検などに活用の幅が広がり、また新型コロナウイルスの影響により、非接触での対応を行うため、ドローン(小型無人機)を巡り、様々な意見が飛び交っています。今回は、ドローン(小型無人機)の所有者の登録を義務付ける航空法改正案が617日、参院本会議で可決され、成立しました。ドローン(小型無人機)は利用シーンの拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にあるようであり、機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する方向で今後も調整されるようです。

 

 

 

航空法の改正を受け、国土交通省は2021年末~2022年始めに登録制度を導入する予定です。航空法が規制対象とする200グラム以上のドローン(小型無人機)の所有者は、氏名や住所、機種などを国交省に申請し、個別の登録記号(ID)の通知を受ける必要があるようです。

 

 

 

ドローン(小型無人機)の個別の登録記号(ID)は飛行時に機体にシールなどで表示する必要があり、登録せずに飛行させた場合は下記のような罰則もあるようです。

 

 

 

未登録のドローンを飛ばした場合の罰則:50万円以下の罰金か1年以下の懲役

 

 

 

将来的にはドローン(小型無人機)から電波発信される機体の情報を管理し、現在の飛行機と同じように、飛行中の機体を把握できるようにしたいそうです。

 

■ドローン(小型無人機)の事故はどれくらい発生しているのか?!

 

20195月には東京都豊島区の小学校に無許可飛行のドローンが落下した。警察庁によると、2019年の摘発件数は111で前年比35%の増加。所有者不明の事故が多く、原因究明や安全確保策が課題となっているようです。航空法はこれまでも空港周辺や人口密集地でのドローンの飛行を原則禁止してきたが、違反の摘発は増加傾向にあるそうです。

 

 

 

政府は今後、ドローンに関する免許制度も創設する方針。市街地で目視せずに飛ばすなど、一定の危険を伴う運用をする場合は免許取得を必須とする。学科や実技試験を課して操縦者の技能も審査し、事故防止につなげるようであり、今後はドローンを飛ばすにも大変な時代が来るかもしれません。

 

■ドローンの活用したインスペクション(建物調査)は普及するのか?!

 

ドローンは農薬の散布や災害現場の状況把握など人の少ない地域での活用は徐々に始まっているが、人が居住する地域では進んでいません。

 

 

 

少し前には改正宅建業法の施行により、インスペクションのあっせんについての義務化となり、業界的にはそろそろ本格的にインスペクションの重要性について議論されてくるものと考えています。中古住宅購入時はドローンを活用して屋根インスペクションを実施すべきだと思っています。しかし、活用は進んでいないのが現状です。

 

 

 

ドローンを活用するメリットは何と言っても、足場を掛けなければ調査が出来ない高所作業を簡単にクリアできるという点だと思います。人が近づけない高所作業をドローンに任せる事によって、中古住宅購入時の不安を払拭する事が出来ます。

 

 

 

また屋根に上ってみて初めて分かる事として、屋根の向きや方位によって劣化のスピードが異なり、劣化や変色状況をドローンのカメラ撮影によって、明確に判断できます。

 

 

 

通常は双眼鏡による目視調査を行っている方もいますが、ドローンを活用する事でその差は歴然となります。

 

 

 

※周辺が住宅地に密集している地域では、全体の調査は難しい場合もございます。

 

 

 

 

 

■またしても日本はドローンを活用するスピードが遅れている?!先を行く、米国の事情について

 

航空法は地上から150メートル以上の空域や人口集中地区の上空などで無人航空機を許可なく飛ばすのを禁止していますので、ドローンを宅配サービスなどに活用するには安全確保のルールが必要になっています。

 

 

 

登録制を導入すれば事故や紛失などが起きた際、警察が事故の原因や関与した人を特定しやすくなり、行政が認めていない不特定多数のドローンが空を飛ぶ事態を避けられます。

 

 

 

その状況において、米国や中国では急速にドローン市場が拡大しているようです。米連邦航空局(FAA)によると米国内の商用ドローンは約30万機で、2023年までに3倍程度に増える見込みとのこと。米国では登録制などのルールが整備され、居住地域での宅配サービスの普及が目前に迫っています。

 

 

 

個人的にはこのような仕組みが広がれば、宅配業者の再送問題などは解決できるのではと思っています。今は新型コロナの影響により、直接手渡しをするのではなく、置き配が増えていますが・・・。本来であれば、ドローンで渡してもらった方が安心です。

 

 

 

また、米国のほかカナダ、英国、フランス、オーストラリア、中国などはドローンの登録制度を既に導入しているようです。そのほとんどの国では、登録していないドローンを飛行させると罰則が科されます。

 

 

 

日本では経済界から登録制度の導入を求める声が上がっていましたので、やっと重い腰が持ち上がった感じです。離島に配送するサービスの実験が始まったり、ドローンと人工知能(AI)を組み合わせた警備体制を構築するような実験もスタートしています。日本郵便は山間部や過疎地で配達の効率化をめざしていますし、このような動きがどんどん広がっていく事で、今後の日本の将来の経済にも影響を及ぼすものと考えています。

 

 

 

いずれにせよ、ドローンの商用化に関するルールづくり等で新たな仕組みがスタートします。いつか空を見上げると、気持ちよく空を鳥が飛ぶように、いずれドローンが飛んでいる日も来るのかもしれません。個人的にはドローンを活用したインスペクションの普及に、今後も注目していきたいと思います。

 

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

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