不動産購入時に「生活防衛資金」はいくらぐらい確保すべきか?!

前橋市で活動する「不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「生活防衛資金」についてご案内いたします。

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■不動産購入時にいくらぐらいの生活費(生活防衛資金)を確保すべきか?!

 

突然ではありますが、不動産購入時にいくらぐらいの生活費(生活防衛資金)を残して、住宅購入した方が良いのか、ご存じでしょうか?

 

 

 

答えは、人によって生活水準は異なると思いますが、生活費の6か月(半年分)を「生活防衛資金」として確保することが良いようです。

 

 

 

30万円の支出の方でしたら、まず180万円を貯めておく必要がありそうです。

 

 

 

新型コロナウイルスの影響により、不動産購入を迷われている方や断念されている方がえていると聞きます。しかし、これから不動産購入においては価格面等においても少し魅力的に感じられる物件も出てきますので、「生活防衛資金」を確保されている方は、この状況下は不動産購入を検討されても良いのではないでしょうか?

 

 

 

※時々、不動産購入時に無理して頭金を用意し、不動産購入をされる方もいますが、本来であれば、頭金よりも「生活防衛資金」を確保した状態で住宅購入をされる方が理想的です。

 

 

 

サラリーマンの場合、業務外の病気やけがで会社を休んだときには有給休暇以外に、会社を休んだ日数に応じて「傷病手当金」が支給される健康保険の制度があります。

 

 現金給付受給者状況調査報告(全国健康保険協会、2018年度)によると、平均支給期間は164日(約5.5カ月)と記載があるようです。病気やけがで仕事に行けなくなっても、大半の方が半年以内に社会復帰している事がデータとして出ているようです。

 

■不動産購入後は5年以内に必要になる資金の準備も始められると良いようです!

 

目先で必要なお金を運用に回してしまうと、万が一のとき生活に困ります。上記にもあります通り、6カ月分の生活費は手元に残し、一部を投資資金に回すといいようです。結婚・出産を機に住宅購入をされる方が多いため、そのような方は5年以内に入学資金等の準備はしておきたいものです。

 

 

 

なかなか住宅購入時に老後資金を考えることは難しいですが、金融庁の金融審議会年金の他に「2000万円」の資金が必要だと報告書にまとめ話題となった事が過去にはありました。勿論、この2000万円」という金額は老後に必要な資金の目安です。

 

 

 

現役時代の収入や生活水準によって当然差が出てきます。

 

 

 

その為、不動産購入後の一つの目安として「60歳までに2000万円を貯めてみる(資産形成含む)」を参考にしていただくのも良いのではないでしょうか?

 

■新型コロナの影響で、不動産購入を断念された方へ

 

新型コロナの影響により、不動産購入を断念された方は、ぜひ、下記内容をご覧いただきたいと思います。

 

 

 

ちなみに「賃貸VS持家」を比較したお話は有名ですよね?!

 

 

 

残念な記事では、賃貸は確かに支出でしかないのですが、持家も支出としてしか捉えていない記事が多いです。

 

 

 

持家が資産ではなく、単なる支出という風潮はそろそろ見直した方が良いと強く感じます。

 

 

 

恐らく売却価格の要素を含めるとシミュレーションが複雑になるからだろうと思われますが、資産の概念を抜いて比較してもほとんど意味がありません。

 

 

 

持家は住み替えしない前提になっていますが、住宅が資産になる買い方をすれば、賃貸派より資金確保が出来る分、住み替えが実現でき、実に合理的です。

 

 

 

その為、少しこの状況下で不動産購入を断念されたり、迷われている方は、もう少し、いろいろは不動産の知識を持っていただき、具体的な行動に移していただければと思います。

 

 

 

これからは不動産購入を再考するチャンスです。今後の参考にお役立てください。

 

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

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