テレワーク中心の生活で、「地方に自宅を持とう」という判断は早合点?!

前橋市で活動する「不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「テレワーク中心の生活」についてご案内いたします。

✔不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

〇「地方創生SDGs」を理解したエリアでの不動産購入をご検討ください。

 

突然ではありますが、「地方創生SDGsを聞いたことはありますか?

 

 

 

「地方創生SDGs」の答えは下記の通りです。

 

 

 

※不動産購入時には「地方創生SDGs」の考え方をきちんと理解した場所で購入すべきです。

 

 

 

地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。

 

 

 

地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。

 

 

 

特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。

 

 

 

持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。

 

 

 

SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標(達成度を測定するための評価尺度)が提示されています。

 

 

 

これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。

 

 

 

最近では国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を政策に取り入れる自治体が増えていますので、皆様も何度か目にされている方が多いのではないでしょうか?

 

 

 

政府は2020年度からの地方創生第2期戦略で、SDGsを「原動力」と位置づけ、SDGsに取り組む自治体の割合を19年度の13%から、24年度に60%に高める目標を掲げた。自治体版SDGsのカギを握るのが官民連携と民間資金の導入だ。各地で模索が続いています。

 

 

 

神奈川県は少し前に「SDGsアクションで新型コロナウイルス感染症を乗り越えよう」と題して、新型コロナウイルス対策の官民の取り組みを、SDGs17のゴール(目標)ごとに整理して公表しました。

 

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs_partnership.html

 

 

 

そのような効果もあってか、新型コロナウイルスの影響も終息に向かっているように感じています。

 

〇新型コロナウイルスの影響により、不動産購入の判断に微妙な考え方が発生?!

 

 

 

最近、気になるのは新型コロナウイルスの影響により、テレワークが一気に普及し、テレワーク中心の生活になりました。移動時間が無くなり、出勤日数も減ることが予想され、地方に自宅を持ってもといった考え方が増えているように感じています。

 

 

 

確かに、外出自粛の際にはこのような地方の生活でも良いように感じます。しかし、新型コロナウイルスにより経済は大変な状況となりましたが、まだ生活環境を大きく変えるようなタイミングではないと思います。つまりは地方に自宅を持とうというような判断は早合点だと思います。

 

 

 

忘れてはならないのは、今後、日本は「人口が激減し、家余りとなる事が確定している」という事です。

 

 

 

この状況において、確かに地方は不動産価格も安く、広くゆったりした建物が多いと思いますし、自然の多い環境だと子育てにも良いように感じます。

 

 

 

そのような不動産を選択してしまうと、「後悔」という2文字が付いてくる場合があります。

 

 

 

この数ヶ月、自粛ムードが続き、自粛開けは少し気も緩みがちですので、不動産購入時の判断もいつも以上に慎重になっていただきたいと思います。

 

 

 

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https://self-in.net/slp/index.php?id=maebashi01

 

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

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