住宅ローン減税の適用が緩和されます!

前橋市で活動する「不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「住宅ローン減税緩和」についてご案内いたします。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各業界などにも甚大な影響が出ていますが、不動産業界にも多くの影響が生じています。

 

 

 

不動産の取引件数自体の低下もありますが、リフォームにおける物資の調達遅延なども発生しています。

 

 

 

そんな中、国土交通省は、「住宅ローン減税の適用要件の弾力化について」を発表しました。

 

 

 

<国土交通省>http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html

 

 

 

そこで今回は、既存住宅(中古マンションや中古戸建)を購入した場合の内容をまとめてみました。

 

 

 

・住宅ローン減税の適用要件の弾力化について(新型コロナウイルス感染症関係)

 

 

 

※既存住宅(中古マンションや中古戸建)を購入した場合です。

 

 

 

現行制度では、既存住宅の購入後「6ヶ月以内」に入居することが、住宅ローン減税適用の要件でした。

 

 

 

この入居期限が、「一定の要件」を満たせば、「工事完了の日から6ヵ月以内」まで延長されることになります。

 

 

 

「一定の要件」をまとめると、

 

 

 

(1)増改築等の契約時期が以下の期日内に行われたこと

 

 

 

・ 既存住宅取得の日から5ヵ月後までに請負契約

 

 

 

・ 関連税制法案の施行の日から2ヵ月後までに請負契約

 

 

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと

 

 

 

以上2つの要件を満たす必要があることとなります。

 

 

 

アバウトな書き方をすれば、「コロナウイルスのせいで工事ができなくて入居が遅れても大丈夫」ということになります(細かい要件などはご確認・ご相談ください)。

 

 

 

今回の新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、一部後手々々になっている印象もありますが、国も様々な方面での支援・対策を発表しています。

 

 

 

具体的な適用の方法や必要書類などは改めて確認が必要ですが、まずは使える制度や支援がないか、情報収集をしていきたいですね。

 

 

 

引き続きこちらでも、住宅購入に関係のある情報は開示していきたいと思います。

 

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

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