【住宅ローン減税8】築後年数要件戸建て編~木造・旧耐震~

前橋市で活動する「不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「住宅ローン減税」についてご案内いたします。

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戸建編の続きです。

 

今回は旧耐震の木造住宅を購入する際の判断基準や手続きの進め方などをご説明いたします。

 


 

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旧耐震 木造戸建ての手続きの流れ

 

<手続きの流れ>

 

 

 

1:物件検討段階で耐震診断を依頼する建築会社・リフォーム会社を選定しておく。

 

※旧耐震戸建てはリフォームも大掛かりになるので、建築士と一緒に物件を検討した方が良いです。

 

 

 

2: 買付申込前に、耐震診断が実施可能かどうか確認してもらう。

 

<確認のポイント>

 

・工法

 

・混構造でないかどうか

 

・スキップフロアでないかどうか

 

・現存する建物資料(設計図書など)の所在

 

・これまでのリフォーム履歴

 

・所有権移転前に耐震診断を実施することについて売主の承諾が得られそうか

 

・耐震改修費用を考慮した資金計画になっているか

 

※旧耐震案件は今では考えられないようなおかしな状況になっている物件もあるので、建物の状況について建築士にも意見を求めた方が良いです。

 

 

 

3:買付申込時に不動産売買契約前に耐震診断を実施することを条件として売主と交渉します。

 

 

 

4:速やかに耐震診断を実施し、必要な改修工事費用を算定してもらう。

 

 

 

5:資金計画に問題がないか確認する。

 

 

 

6:問題がなければ不動産売買契約を締結する。

 

※リフォームの現地調査や現地打ち合わせの頻度も高いと思われるので、契約時に売主に交渉しておくとスムーズです。

 

 

 

7:【重要】所有権移転前に耐震改修工事を実施すること、工事にかかる期間分所有権移転の日を余裕を持って設定することについて、売主に交渉する。

 

 

 

8:工事が所有権移転後になる場合は、耐震基準適合証明書の仮申請を行う。

 

※ 仲介会社が所有権移転前に住民票を移すように指示してきても、耐震改修工事を行う場合は、住民票と移してはいけません。

 

 

 

※この仮申請はリフォーム工事業者の決定とほぼ同義なので、不動産売買契約後は速やかにリフォーム内容の打ち合わせを進める。(正直言ってあれこれ選んでいる時間はないので、じっくり選びたい場合は、耐震など改修工事とその他工事を区分した方が現実的です)

 

 

 

9:所有権移転を行います。

 

 

 

10: 【重要】 所有権移転後、速やかに耐震改修工事を実施します。

 

 

11: 耐震改修工事が完了したら、耐震基準適合証明書を発行してもらいます。

 

→続く

 

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

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