【住宅ローン減税6】所有権移転後に耐震基準適合証明書を発行する方法

前橋市で活動する「不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「住宅ローン減税」についてご案内いたします。

✅不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

 

戸建ての詳細に入る前に、所有権移転後に耐震基準適合証明書を発行する方法について説明します。

 

 

 

所有権移転までにやらなければならないこと、やってはいけないこと

耐震基準適合証明書仮申請

 

<参考>国土交通省ホームページ

 

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000031.html

 

 

 

※重要※制度に不慣れな事業者が多いので、下記のPDFを印刷して相談することをお勧めします。(金融機関や役所でも同じです)

 

https://www.mlit.go.jp/common/001304714.pdf

 

 

※リニュアル仲介では耐震診断から改修設計、改修工事、証明書発行を一貫して同一事業者が実施するスキームを想定しています。詳細は別で説明しますが、証明者と施行者が異なると、リフォームではあまり行われない施工監理が必要になるからです。


 

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 検討している物件が住宅ローン減税の手続きで注意が必要な物件かどうかも簡単に調べることができます。

 

ご利用は無料です。ぜひご活用ください。

 


新住所登記を行ってはいけません!

 

<本来の所有権移転と住民票移転の流れ>

 

1:旧住所で所有権移転登記を行う

 

 

2:引っ越しする

 

 

3:住民票を移転する

 

 

4:住所変更登記を行う

 

 

→続く

 

ぜひ、今後の不動産売却や家探し(一戸建新築&中古)住まい探し(土地など)のお役に立ててください!

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