住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法

前橋市で活動する「前橋市不動産情報館 甚不動産相談事務所」です。本日は「住宅ローン控除」についてご案内いたします。

 

家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合(リフォーム減税)は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。

 

 今回は、確定申告をどうやってやればいいのかの手順をご紹介します。

 

確定申告の時期

 

 住宅ローン控除などを受けるための「確定申告(還付申告)」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から315日まで」に行います。(自営業者など毎年確定申告を行っている方は、216日~315日の一般の申告と合わせて行う)。確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に指定口座に振り込まれます。早くやればやるほど、早く税金の還付を受けることが出来ます。

 

 

▼【STEP1】 必要な書類をそろえる

 

確定申告に必要な書類(例)は以下のとおり。契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。※なお、土地を買って家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なケースもある。

 

1. 確定申告書(A書式)会社員の方

 

 国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/01.pdf

 

 

2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 

 国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/17.pdf

 

 

3. 源泉徴収票(会社員などの場合)

 

 会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する。

 

 

 

4. 住民票の写し

 

住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写し。市町村の役所で入手する。夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、夫婦それぞれ必要。

 

 

 

5. 住宅ローンの「年末残高証明書」

 

 住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される。2種類以上のローンを借りるときはすべて必要。

 

 

 

6. 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー

 

土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。

 

 

 

7. 建物・土地の登記事項証明書

 

 購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。

 

 

 

8. そのほかの書類が必要なケース

 

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅は、それぞれを証明する書類のコピーが必要。

 

 

 

▼【STEP2】確定申告書に記入し、提出する

 

STEP1で用意した3.8.の書類を見ながら、まず2.の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成します。

 

 必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。2.が完成したら、1.の「確定申告書(A様式)」に記入(確定申告書はパソコンでも作成できます)。確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する(郵送もできます)。地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意が必要です。

 

https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

 

 

 

▼2年目以降の手続きは、「年末調整」で

 

【会社員などの給与所得者】は、

 

 購入の翌年に確定申告して住宅ローン控除の適用を受けると、2年目以降については「年末調整」で手続きできます。年末調整では主に以下の書類が必要。

 

 1.給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書等

 

 住宅ローン控除の確定申告をすると()、税務署から、2年目~10年目の控除の手続き用に9枚まとめて送られてくるので、なくさないように注意が必要です!

 

 2.住宅ローンの「年末残高証明書」

 

 金融機関から毎年送付される。2種類以上のローンを借りている場合は、その全ての証明書が必要

 

 

 

【自営業者などの場合】は、

 

 先に紹介した「確定申告の手順」と同じ書類への記入をして、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出になります。

 

 3月15日に近づけば近づくほど、税務署は混雑します。

 

 早い今の時期から確定申告を終わらせておきましょう。

 

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