不動産広告だけで「新耐震基準・旧耐震基準」を判断してはいけません!

不動産広告だけで「新耐震基準・旧耐震基準」を判断してはいけません!

前橋市を中心に活動する前橋市不動産情報館 甚不動産相談事務所です。本日は新耐震基準・旧耐震基準の勘違いについて説明します。不動産業界では謄本に記載されている年月を建築年月日として表記することが多いのですが、この日付は建物が完成した日付になります。

新耐震基準・旧耐震基準の区分は完成日ではなく、建築確認日が問われます。取引が進んでから「実は旧耐震だった」では困るので、注意が必要です。

「新耐震基準・旧耐震基準」を正確に把握する判断方法

 

よく耳にする「新耐震基準・旧耐震基準」。

 

 

 

この法律の境目を正確に判定する方法をご存知でしょうか?

 

 

 

建築基準法は昭和566月に変わっているのは、ご存知の方も多いことでしょう。

 

 

 

でも、例えば不動産広告で昭和5810月築となっていても、新耐震基準の場合もあれば、旧耐震基準の場合もあるのです。この部分を正確に把握なさっていないお客様が多くいらっしゃるので、今回は、その判断方法を共有したいと思います。

 

 

 

戸建の場合には、耐震補強をしてしまえば性能向上させることができるので、そこまで深刻な問題ではありませんが(とはいえ、かし保険検査基準等にも関係することなので、重要です。)、マンションの場合には、自分勝手には耐震補強ができませんので、特に注意が必要です!

 

ポイントは建築確認申請の日付

 

新耐震か否かの境目は、「建築確認申請」が昭和566月よりも前か後かというところがポイントです。広告物記載の築年数は、建物の登記簿謄本の新築年月日をもとに記載するのですが、これは、建築確認申請の日ではなく完工の年月ですので、確認申請との間にタイムラグが生じます。マンションは戸建てよりも規模が大きいので、確認申請~完工までの期間を、最低でも1年間はみておいた方が良いでしょう。例えば、昭和60年築のマンションということであれば、十中八九、新耐震基準と言えると思いますが、時期がきわどいものは、もう少し詳細な調査を行なう必要があります。

 

実は旧耐震基準だったマンションの事例

 

ちなみに、下記「建築確認台帳記載事項証明書」のリンクのマンションは、広告には昭和582月築と記載されていましたが、建築確認は旧耐震基準でした。

 

 

 

建築確認申請がいつか?は、下記の書類のいずれかを確認することで正確な時期が分かります。いずれも、物件が所在する市区町村の役所で取得することができます。建物規模が大きいものは、都県庁で管理していることもあります。

 

 

 

≪建築計画概要書≫

 

 

 

https://rchukai.jp/c_doc/201807120001.pdf

 

 

 

※実際のものは、もっとページ数があり、建物や敷地の大きさ、配置図なども記載されています。

 

 

 

≪建築確認台帳記載事項証明書≫

 

既存住宅売買瑕疵保険など旧耐震基準という理由だけで利用しにくくなる制度があるので、購入を検討している物件が新耐震基準なのか旧耐震基準なのかは非常に重要な要素です。

前橋市不動産情報館が提供しているセルフィンを利用すれば、新耐震基準・旧耐震基準を簡単に判別できるようになります。セルフィンのご利用は無料なので、ぜひご活用ください。

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https://self-in.com/maebashi01

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