欠陥・トラブル

ちょうど一年前に、レオパレス２１のアパートについて、必要な壁材が用いられていなかった等の問題が報道されています。 この報道を聞く度に心配に感じるのが、建築確認・検査の手続きはどうなっているのか、という点です。 建物を建築する場合、「建築確認申請」→「中間検査」→「完了検査」という流れになります。 まずは、建築基準法に則った建築計画が立てられているのかを確認します。

先日、知り合いの方から「賃貸契約更新拒絶通知」についてのご相談を受けました。 突然大家さんが訪ねてきて、「今度の更新はできないので、引越先を探してください」と伝えられたそうです。 そこでまずは、借りた当初の契約書を拝見させていただきました。 たしかに契約書には「契約の更新をしない場合には、契約終了の6か月前までに書面をもって通知する」とあります。 ただ、更新を拒絶できるのは「正当な事由がある場合」とも記載があります。 今回はこの「正当な事由」がポイントになりそうです。 法令上、正当な事由の判断要素としては、「必要性」「従前の経過」「利用状況」「立ち退き料」などが考慮されるようです。 この中でも最も大事な要素は「必要性」です。 この必要性とは、借主と貸主のそれぞれの必要性が考慮されます。 貸主にとってその物件を使用する必要性があるか、借主にとってもその物件に住み続ける必要性があるか、などがポイントです。 「従前の経過」とは、そのとおりこれまでの経過です。 更新の有無や、賃料の滞納がないか、などになります。 つぎに「利用状況」とは、建物の構造や築年数、利用頻度や周辺