欠陥・トラブル・相続

相続が発生してしまった場合に、残された相続人にとって非常にありがたいことのひとつが「遺言書」の存在です。 特に不動産をお持ちの方は、遺言書を残されておくと、万一の場合にもご家族の方の負担を減らすことができます。 特に、お子様が小さい、又は未成年の場合には、この遺言書の有無が非常に大きな意味を持ってきます。 たとえば、不動産はご主人の名義、家族構成は妻と未成年の子供とします。 上記のケースで、突然の事故や病気などでご主人が亡くなってしまった場合を想定します。 現金や株券などと同じように、不動産にも相続手続きが必要になります。 民法には「法定相続分」というものが定められており、これによれば、不動産の50％を配偶者（今回は妻）が、残りの50％を未成年の子供が取得することになります。 この割合を変更する（例えば、配偶者が100％持つ）ためには、「遺産分割協議」をしなければなりません。 ところが、子供が未成年の場合には・・・

令和2年の民法改正により創設された制度の一つが「配偶者居住権」というものです。 これは、相続が発生した場合に、配偶者は自宅にそのまま住み続けることができる、という権利です。 その内容や手続きの方法を解説します。 「争続」を回避するための配偶者居住権 「配偶者居住権」とは、前述のとおり、相続した場合にも、配偶者はそのまま自宅に住み続けることができる、という権利です。 もしご主人が相続した場合で・・・

先日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が開催されました。 同会議では、「所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定」されました。 所有者不明土地の問題としては、土地の管理がされず環境が悪化すること、地籍調査がストップしてしまうこと、隣接地のライフラインの設置等に支障が出ること、といったものが挙げられています。 こうした事態の引き金になるのが、登記手続きの放置です。

全国の空き家率の増加が問題となっていますが、国や自治体、様々な企業がその解決方法を模索しています。 空き家問題の根底にある課題のひとつは、空き家の資産性です。 空き家が発生する最大の要因は相続と言われています。 相続した不動産が、売ることもできず、貸すこともできず、また相続手続きをするにしても費用倒れになってしまう、といった要因が重なると、仕方なく放置されてしまう、ということになります。 もしその不動産に資産価値があれば、つまり簡単に現金化できる価値があれば、放置されるといったことはないでしょう。 現金化できない理由は、需要がないことが一番です。 買い手がいない、借り手もいない、という状況です。