不動産取引ガイド

ホームページリニューアルのご案内
日頃より、JINOFFICe㈱甚不動産相談事務所のホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、ホームページを全面リニューアルいたしました!! リニューアルしましたホームページでは、ご利用者の皆さまにより見やすく、より多くの情報をご提供できるよう充実したものに改善しました。このリニューアルに伴い、皆様のお役にたてるような情報発信やブログ「資産価値が下がりにくい不動産売買を応援するWEBマガジン」をより充実させてまいる所存でございますので、JINOFFICe㈱甚不動産相談事務所のホームページを今後とも奮ってご利用いただけますようお願い申し上げます。

■ 戸建てに似ているけど違う「テラスハウス」とは?■
戸建ての物件を探していたら、周辺価格と比較してもかなり安い。 でも、事故物件でも借地権の物件でもない!これはなんでこんなに安いの?と疑問に感じたことは無いでしょうか。 これは、テラスハウス(連棟式住宅)の可能性が高いので、売却物件情報が掲載されているページに外観写真があったらまず外観を確認をしてください。 テラスハウスとは? 一戸建ての佇まいと似ている家屋のテラスハウス。不動産用語では、長屋住宅、連棟住宅とも呼ばれています。 同じような建物で、テラスハウスとは別にタウンハウスという家屋も存在しています。 住宅の種類は一戸建てかマンションかの2択しかないと思われがちなのですが、テラスハウスやタウンハウスも予算や地域、家族構成によってはお得に買える物件かもしれません。 しかし、メリットやデメリット、またテーマにもあるように住宅ローンについて学習をしておくべきことも必要なので、今回の記事ではテラスハウスの購入について簡単にお伝えします。 一戸建てとの違いは? 一戸建てとテラスハウスは非常に似ている物件です。 建物自体の違いをまずは理解しておきましょう。 一番の違いは、隣家が壁で繋が

■65歳になった知っておきたい3つの価格■
新型コロナも落ち着きお盆に帰省をお考えの方も多いと思います。 いよいよ団塊の世代が後期高齢者となる時期に差し掛かり、実家の後始末問題が顕在化しようとしています。 今回は65歳になった知っておきたい3つの価格についてご説明いたします。 ※本記事はご両親が健在で、ご両親が戸建ての持ち家に住んでいることを想定しています。 □介護にいくらかかるのか 後期高齢期の住環境の選択肢は「住み続ける」か「移住する」のいずれかです。 多くの方は現状維持である「住み続ける」を選択するのですが、高齢に伴い介護の必要が出てくると破綻してしまう恐れが出てきます。 子供世代が同居しておらず、また、介護が必要になったとしても同居が難しい場合、急いで高齢者向け施設などへの移住を考えなければならなくなるのです。 「住み続ける」か「移住する」かと記載しましたが、実際には「積極的に移住する」か「必要に迫られて移住する」かの選択でしかないのです。 特に高齢になって移住するなんて費用的に難しいと考えている方ほど介護の必要に迫られた時にこれまでの生活が破綻するくらいのダメージを負ってしまいます。 65歳になった知っておきた

■誰だって間違える■
不動産登記簿を見ていると、たまに「更正」という文字が記載されていることがあります。 一方で「職権更正」という記載もありました。 この違いは何でしょうか。 申請者の間違いによる「更正」 まず「更正」ですが、これは登記を申請した人間のミスになります。 自分で申請した場合も、専門家に依頼した場合も同じく、申請書に記載された情報が間違っており、そのまま登記がされてしまい、後日その間違いが発覚したケースです。 申請書に誤った住所を記載してしまった、名前の漢字を間違えてしまった(例:「渡邊」と「渡邉」)、日付を間違えてしまった、などのケースです。 大抵のケースでは、添付した書類との整合性がとれず、登記がストップされるのですが、場合によってはそのまま記録されて登記が出来上がってしまうケースもあります。 この場合には、改めて「更正」の申請書を提出して、正しい情報に書き換える必要があります。 法務局の登記官の間違いによる「職権更正」 一方で、申請した人間の間違いではなく、登記記録を入力した登記官の間違いによる場合もあります。 申請書には正しい情報が記載されていたのに、登記官が見落とし

■ 屋根裏部屋とロフトとの違い■
屋根裏部屋とロフトとの違いについて家族に質問されましたので調べてみました。 屋根裏部屋(小屋裏収納)とは 屋根裏部屋とは、天井と屋根の間のスペースを活用して作られた空間で、基本的には居室の一部ではありません。 よく見かけるのは、天井に開け閉めできる扉があり、折り畳み式の梯子(はしご)がついているタイプです。 別名「グルニエ」とも呼び、建築基準法によって定義されています。 「面積は下の階の2分の1未満・床から天井までの高さが1.4m以下」というルールがあります。 ※部屋としてはみなされないため、建ぺい率や容積率の計算に含まれません。 ロフトとは ロフトは、部屋の一部を二層にした場合の上部のスペースを指しています。 固定式の梯子を設置することも可能なので、生活スペースとして活用するケースが多いです。 ・屋根裏部屋を収納スペースとして活用する 固定式の梯子が置けないことを踏まえ、めったに取り出さないものを収納しておくといいでしょう。 たとえば、子どもの衣装や季節の衣類、冷暖房器具や時期的に使わないものなどです。 また、屋根裏部屋に行く時間帯が昼間だけとは限らないので、照明器具を設

■ 「不動産価格が上がってしまった!」それ以上に注意が必要なこと?!■
■不動産価格が上昇、様々な値上げリスクに備える?! 現在、不動産価格の上昇、生活インフラの値上げラッシュにより、生活が苦しくなったと感じる方も増えていると思います。また、新型コロナウイルスの影響により、不動産と向き合う時間ができ、「今年こそは住宅購入を」と考えられている方もいらっしゃると思います。 そこで、本日は不動産購入の際に、盲点となる注意点について解説をしたいと思います。 現在、様々な値上げラッシュが続いていますが、不動産購入後の生活インフラ費用は今後も上がり続けるという事を頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。 ■水道料金の値上げは今後も続きます! 全国で上水道などインフラの老朽化が問題になり、更新する為に莫大な費用が掛かっています。勿論、その費用はそこに住む住人が支払わなければなりませんので、水道料金の値上げや周辺の街との事業統合によって費用を絞り出し交換を進めているのが現状です。2009年度から19年度にかけ、総延長距離のうち設置から40年を超す老朽管の比率が下がった地域は、データを比べられる全国1367のうち141と10%という結果です。 上水道は主に市町村が

■敷地が細分化されたマンションのデメリット■
普段気にすることのないマンションの登記簿ですが、実は気を付けておかないと思わぬ出費が嵩んでしまうケースがあるので注意が必要です。 現地の見た目などでは判断できませんが、マンションの敷地がいくつも分割されているマンションというものがあります。 居住している住戸1つにつき、土地が何筆もくっついている、というケースです。 住んでみての影響などはありませんが、何か登記手続きをする際にデメリットが生じます。 1.住所変更などの登記手数料 住所変更や氏名変更があった場合、登記記録に記載された住所や氏名を変更する手続きを行います。 この場合の登録免許税という登記手数料は、土地の数×1,000円として計算されます。 2.住宅ローンの完済に伴う担保権抹消の登記手数料 住宅ローンを完済した場合には、金融機関から付けられた抵当権などの担保権を抹消することができます。 この際にかかる登記手数料も、土地の数×1,000円になります。 3.登記記録(登記簿謄本)の取得にかかる収入印紙 登記簿を取得する必要が生じるケースはあまりありませんが、それぞれの土地の登記簿を取得する場合、土地の数×600円の

■人口減・家余りの行き先は?■
6月3日に厚生労働省が2021年の出生率が6年連続低下で1.30だったと発表しました。 2021年の出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し過去最少を更新したそうです。 日本は極端な少子高齢社会となっており、人口減少を原因とする社会問題が顕在化しつつあります。 人口減少時代のこれからの住宅について考えてみたいと思います。 人口問題は一朝一夕には解決しない 日本が直面している人口減少問題には特効薬はありません。 出生数を増やすか移民を受け入れるくらいしか策がないのが現状です。 経済的負担を無視して仮に2022年に第3次ベビーブームが発生したとします。 しかし今から産まれる子供の数が増えたとしても、その子供達が社会に影響を及ぼすまでに20年くらいかかります。 人口減少問題になると必ず移民の話が出ますが、労働力としての移民をイメージする人が多いように思います。 しかし人口問題を解決するくらいの移民は、日本人と対等な立場での移民が前提となり、歴史から見ても今の日本人に受け入れられるとは思えません。 もっとも以前と違って現在の経済状況では日本は海外の労働者から見てそれほど”おい

住宅購入は決して安い買い物ではありません。食品を買うとには品質を確認して買うのに住宅の品質はなにをみればよいのでしょうか。 住宅には住宅性能表示制度が平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という。)」に基づく制度です。 住宅品質確保促進法は、住宅性能表示制度や新築住宅の10年保証などについて定めた法律があります。 住宅品質確保促進法は、主に次の3つの制度について定めています。 1.住宅性能表示制度(住宅性能評価) 第三者の専門機関が住宅の性能を評価し、購入者に分かりやすく表示する制度。評価・表示方法は全国共通基準が定められている。なお、住宅性能評価を利用するかどうかは、売主または買主が決める(任意の制度)。 2.住宅専門の紛争処理体制 住宅性能評価を受けた住宅について、引き渡し後に不具合や欠陥が見つかり売主等とトラブルになった場合、「指定住宅紛争処理機関」に紛争処理を依頼できる(手数料1万円)。 3.新築住宅における瑕疵担保期間10年の義務化 「住宅の柱や壁など構造耐力上主要な部分」、「屋根など雨漏りを防ぐ部分」に、瑕疵(工事不備
■マイホーム 「消費」としての考え方と「資産」としての考え方■
マイホームの建物部分は、購入後利用して経年とともに減価、消費していくという側面があることは否めませんが、「家」は不動産であるがゆえに「資産」としての側面があります。 耐久消費財であれば、買った瞬間に中古品となり、何割か価値が落ちるというのは理解できますが、株や金が買った瞬間に2割落ちるなどと言われたら誰も買うことはないでしょう。 不動産は、「消費」という考え方だけではなく、「資産」という考え方を持つと、マイホーム購入が投資先を検討するという視点に変わり選び方が全く変わります。 もし、1億円で購入したマンションが10年住んだ後も1億円以上で売れる可能性が高いとしたら、高級住宅街に住んでいるのにも関わらずこの10年という期間に住んでいた住宅コストは、実質タダということになります。 このような買い方をすると、「現金」という流動資産を一旦「マンション」という固定資産に変え、十分に利用したら、ほぼ同じ金額の流動資産や、他の固定資産、金融資産などにかえるという作業をうまい具合に行っているともいえます。 一方、資産性の低い不動産を購入してしまうと、売る時にローンの残債を下回り、その差額をさら

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