不動産取引ガイド・購入

今回は、不動産購入時の価格交渉についてお話ししたいと思います。 お客様からよく聞かれる質問で、「不動産は、価格何パーセントぐらい価格交渉出来るものですか？」 例えば、売り物件価格が6480万円のものと2480万円のものだと価格帯が明らかに違います。 もし仮に、物件価格の３％を価格交渉の目安だとした場合、 6480万円の物件の場合は約200万円 2480万円の物件の場合は、約75万円 ということになります。 では、実際の取引の現場はどうなっているのか？

60歳以上の方向けの住宅ローン「リバース60」という商品をご存じでしょうか。 2020年の10～12月の実績としては、前年同期比では、付保件数が63.6％増加し、付保実績金額も84.5％増となったようです。 大きく実績を伸ばしています。 「リバース60」の主な特徴としては、月々の支払は金利負担のみとして、借入をした方が亡くなった場合に、担保物件を売却して一括返済する、というものです。 月々の支払に元金が含まれないので、支払金額を抑えることができます。 また、相続発生時にも、売却して一括弁済するか、相続人が一括弁済して不動産を残すか、といった選択もできるようです。 ノン・リコースローンとは？

近年は高断熱・高気密の住宅が増えています。国土交通省では、断熱性の高い住宅への改修などによる生活空間の温熱環境の改善が、居住者の健康にどのような影響を与えるのかについての調査を実施しています。その調査により、住宅の室内環境が血圧など健康に与える影響について新しい知見が得られつつあります。住まいの温熱環境を工夫して健康で快適に暮らせるようにしましょう。 室温の安定は血圧の安定につながる

住宅の購入を検討しているときによく目に付くのが坪単価と言う文字です。 坪単価とは、家を建てるときの1坪（タタミ2枚分／およそ3.3㎡）あたりの建築費のことで、基本的には「建物の本体価格」を「延床面積」で割った数値のこと。 一般的に家を建てる時の金額の目安として参考にされています。 でも実は、この坪単価の計算の仕方や含まれる費用などの違いによって金額が大幅に変わってくるため、単純に坪単価だけを見て住宅の建築費用が高い安いを判断するのは危険を伴うようです。 そこで、坪単価を見る際の注意点

コロナの影響で、リモートワーク・テレワークといった働き方が社会的にも一般化してきています。 実際、都心のオフィスビルの空室率が上がっている、という調査結果もあります。 都心のオフィスに出勤する人数が減り、高い賃料を払って広いオフィスを構える必要が減ってきているようです。 それに合わせて、地方でゆったりとした住まいを構えたいというニーズが高まっています。 土地代が安く、快適な居住空間がそのまま執務場所になる、という地方での新しい生活様式が脚光を浴びています。 そこで今般、国土交通省は、「全国二地域居住等促進協議会」の設立を発表しました。 都心と地方での二地域居住の促進普及と気運の向上を図る、といったことが目的とされています。 二地域居住とは？

毎年1月～3月は不動産の繁忙期と言われます。 4月の新年度に向けて住環境の変更が行われやすいためだと言われます。 この時期に住宅系の雑誌を賑わせるテーマは「賃貸VS購入」です。 今回は賃貸は贅沢な選択だ、というお話になります。

先日、あるお客様（以下A様）のご案内に行ってまいりました。 普段なら案内に行く前にお客様と個別相談等、お客様のご意向を事前にお伺いしてから物件のご案内に行くのですが、今回は先に見たい物件があると強いご要望があり、現地でお会いすることになりました。 A様が内見したい物件で初めてお会いし、早速室内をご案内します。今回内見した物件は、空室ということもあり、ゆっくり室内を見終えたところで、お客様の家に対するご希望やご意向を現地で一通りお伺いしました。 今回ご覧になった物件は、眺望・陽当たりも良い、広さもよい、駅距離もそこそこ、室内の状態も悪くない、今お住いの環境と大幅に変わらないということで、一見表面上はお客様に合っているような感じがしました。

甚不動産相談事務所では、旧耐震マンションを普段お勧めしておりません。 ですので、最近は私も旧耐震のマンションを内見に行くことがほとんどありませんでしたが、先週末久しぶりに、旧耐震マンションのご案内に行ってまいりました。 【マンションの主な概要】 ・築51年 ・駅徒歩1分 ・総戸数約70戸 ・約7000万円の費用を費やして耐震改修工事済み ⇒販売図面には、新耐震基準に適合する書面あり （つまり、旧耐震のマンションでもローン減税の対象になる） 始発駅徒歩１分の立地、耐震改修工事済み、室内は売主様が拘ってスケルトンからのリフォームが施されているということで、お客様と内見に行ってまいりました。 少し早めに現地に行き、耐震改修工事はどんな感じで施されているのか、外観からみてみました。

先般、国土交通省は、個人を含む売買取引におけるインターネット環境を利用した重要事項説明（通称「IT重説」）について、4月にも本格運用を開始すると明らかにしました。 昨年の10月から、社会実験として、売買取引におけるIT重説が登録事業者により行われてきました。 社会実験の結果については、約9割の事業者が「トラブルがなかった」という回答となりました。 報告されたトラブルについては、「音声が聞き取れない」「画面が映らない」「インターネットがつながらない」といったものでした。 ただ、こうしたトラブルの9割超も「解決した」という結果が報告されています。 コロナ禍の影響で、非対面取引の重要性が増しています

雑誌の中にテレワークの浸透で進む若年層からの地方移住計画というタイトルを見つけましたのでご紹介します。 コロナ禍により地方移住者の低年齢化が加速しテレワークが日常になりつつある今、 生活コストの高い東京に住み続けるメリットがあるのでしょうか。 総務省統計局が発表した住民基本台帳人口移動報告よると7月から11月から5か月連続で転出届けが転入届を上回ったた状態です。 その多くは神奈川県、埼玉県、千葉県へ移ったと考えられているようですが、じつは地方都市の転入数も増加しているようです