不動産取引ガイド・購入
スマートシティとは、 国土交通省は「都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義しています。
先日・・・
最近のお住まい探しでよく聞くご希望は、「テレワーク用の部屋が欲しい」「小さくてもいいから書斎があれば」といった部屋数に関する条件が多くなっている気がします。
実際にテレワークをしていると、家の生活音がweb会議に入ってしまったり、背景に洗濯物が映りこんでしまう、子供が顔を出してしまう、といったことが良くありますね。
やはり、仕事用の独立したスペースが欲しいというのは、当然のニーズになるかと思います。
「４LDK希望」はNGです！
ここで注意したいのが・・・
宅建業法の改正とともに制度化された既存住宅状況調査（インスペクション）。
建物の調査業務なので、様々なインスペクションが乱立することが懸念されたのですが、既存住宅状況調査の登場により、不動産購入時のインスペクションが落ち着いた形となりました。
制度運用が開始されて数年経過しましたが、既存住宅状況調査が一般化されるどころか宅建業者から倦厭される存在になりつつあるのが現状です。
今回は不動産購入時になぜインスペクションが必要で、どのように判断すればよいかについてご説明いたします。
■既存住宅状況調査だけでは意味がない？！
最近では中古を住宅にリフォームをされるような住宅の買い方を選ばれる方も多いかと思います。
リフォームとなると特に女性の方はキッチンなど選択肢が増えて、選ぶ段階から楽しめるのではないでしょうか？
今回か2021年おすすめキッチンをお伝えしようと思います。
まず、キッチンを見る時はどこを重要視されていますか？
収納力？清掃力？使いやすさ？それぞれに重要視したい条件はあると思います。
システムキッチンメーカーの特徴などを下記にまとめてみました。
中古住宅の購入を検討されている方は、リフォームも含めて考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
今回はフローリングの色で変わるお部屋の印象についてお話したいと思います。
フローリングの色は一般的には毎日見ても飽きないベーシック色が好まれると言われております。ではそれぞれの色の効果について下記をご覧ください。
街を歩いていると、住宅の敷地と道路の境界が凸凹しているのを見かけますよね。
不動産のチラシ、広告で時々みかける「要セットバック」の注意書きが関係していきます。
今回は、購入するにあたってどんなことに気を付ければいいかを紹介します。
建築物の敷地は、原則として『建築基準法に定める幅員4ｍ以上の道路に間口が2ｍ以上接していなければならない。』これは、防災の観点から、消防車が入れるような道路が整った街づくりをしたい考えがあります。ですが、古くからの市街地などには幅が4ｍに満たない道路が数多く存在します。
そのため、建築基準法が適用される以前（昭和25年11月23日以前）、または都市計画区域に編入される以前から存在し、それに沿って建物が立ち並んでいたような幅員4ｍ未満の道路で特定行政庁の指定を受けたものは、道路とみなすことになっています。
このような道路を
最近見かけたニュースをご紹介します。
コロナ禍でも、新築分譲マンションの購入者が減らないとかバブル期並みに売れているような記事も見かけますが
一方で「住宅ローン破綻が急増」などのニュースもあります。
コロナ禍での収入減により住宅ローン破綻の可能性があるのに、どうして今マンションを買う人が激増しているのでしょう。
現状、マンションは品薄状態の為、希望の物件も見つけにくく、見つかったとしてもすぐに売れてしまうようです。
今、マイホームを購入する方達は、どのように考えて購入を決意したのでしょうか。
多くの方にとって家を買うというのは人生で何度も発生するライフイベントではありません。
残念ながら賃貸住宅を選ぶ感覚で、家探しのスタートが物件選びになってしまっている人が多いのではないでしょうか。
実際に家を買おうとすると、住宅ローンやリフォーム・保険など検討しなければならないことが多くあり過ぎて、てんやわんやでとても満足のいく住宅購入にはならなかったという方も多いです。
家を買う回数が数えるほどしかないということは、住環境を変える、つまり住みかえるという経験も人生で数回しかありません。
住む街を変えるということは、これまでの生活が一変するので不安も多いのですが、新しい発見も多く、人生を豊かにする重要な要素ではないでしょうか。
今回はそんな人生を楽しくする住み替えという大切な機会を家を買う煩雑さに埋もれさせないコツをお教えします。
ぜひ参考にしてください。
今春以降、子育てに関わる税制や手当が相次ぎ変更される予定です。4月には教育資金贈与の非課税制度で条件が厳格化し、2022年10月には児童手当の給付対象が狭まる事が発表されているようです。一定以上の所得がある子育て世帯に影響があるとみられ、教育費の準備について見直す必要がありそうです。そもそも初めての不動産購入をされる方の多くは、小さなお子様がいるタイミングでの住宅購入になる為、今後、不動産購入後にどれくらいの教育費等が掛かるかの把握は非常に重要です。
今回は、不動産購入時の価格交渉についてお話ししたいと思います。
お客様からよく聞かれる質問で、「不動産は、価格何パーセントぐらい価格交渉出来るものですか？」
例えば、売り物件価格が6480万円のものと2480万円のものだと価格帯が明らかに違います。
もし仮に、物件価格の３％を価格交渉の目安だとした場合、
6480万円の物件の場合は約200万円
2480万円の物件の場合は、約75万円
ということになります。
では、実際の取引の現場はどうなっているのか？