不動産取引ガイド・購入
コロナ禍で地方移住する人が増えていると思いますが、メリット・デメリットはしっかりと把握されてますでしょうか？
つい3年前までは都心や都市圏内に生活拠点をおき、オフィスへ出勤というのが当たり前でしたが、現在テレワークやリモートワークが増えた事により地方へ生活拠点を移したという話をよく聞きます。
実際に、2021年に内閣府が発表した「第4回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を見てみると、東京圏に住む20代の44.9％が地方移住に関心が高くなったとの結果が出ております。
実際に地方移住するにあたってメリットとデメリットをしっかりと把握しておかないと、引っ越ししてみて「こんなんじゃなかった！」ということになってしまう可能性もあるので、両方について少し挙げてみたいと思います。
【メリット】
・生活のコスト削減
居住費はもちろんですが、食費なども都心に比べて安いものもあるので全体的にコストが削減でき魅力的です。
・満員電車や渋滞からの解放
都心に居住していると、通勤通学時の満員電車や車でも渋滞にはまる事も多いかと思います。地方でしたら満員電車や渋滞
ここ最近は、市場に出ている物件の数が多くありません。
そのため、新着の物件が出ても、早ければ1週間もたたずに売れていってしまう状況です。
こうした状況で気に入った物件を購入するには、お住まい探しのスピード感が必要です。
ただ、お住まい購入は高額な買い物ですので、なかなかすぐに決断することが難しいのも現実です。
素早い決断をするためのポイントをお知らせします。
１．相場を知る
一番気になるポイントは、「価格が高過ぎないか」ということではないでしょうか。
不動産には同じ物件がないため、定価がありません。
相場より高く買わされてしまうという心配もあるかと思います。
そのため、事前に周辺の相場や、似たような物件の相場観を知っておく、というのも大切なことになります。
２．物件購入にかかる諸費用を把握しておく
お住まい購入をする場合には、物件価格以外にも諸費用がかかります。
仲介手数料、住宅ローン保証料、火災保険、登記費用など、みなさんが思った以上の費用が発生するかと思います。
こうした諸費用は、購入物件の目安がわかれば、簡単に算出することが可能です。
購入を手伝ってもらえる
坂の多い戸建ての住宅街では、車庫が地下にあることが多いです。
このような地下車庫付の中古戸建の購入を検討する際には、注意が必要です。
このような物件を検討するにあたって、まず問題となるのが、車庫の強度の問題です。
古い物件の場合は、建築確認を取得せずに地下車庫を設置しているケースもあります。たとえ建築確認を取得していても「完成から数十年も経過している地下車庫」の強度は少々疑わしいものがありますので、購入に際しては車庫の壁面や天井にひび割れなどがないかを確認しておくと同時に、設計士等の専門家からも意見を聞いておいた方がいいです。
また将来的に建物の建て替えを行う際には、ハウスメーカーから古い地下車庫の上に建物を建築することを拒否されることも珍しくありません。
ハウスメーカーは地下車庫に建物の加重が掛かることで、後々問題が生じるのを嫌がるのでリスク回避の視点からもお断りされるケースがあります。
よって、古い地下車庫がついた中古戸建を購入するのであれば、建て替え時には地下車庫を造り直すことを前提に購入の判断をするべきです。
駐車場が擁壁の一部になっていれば、建て替えの時に擁壁の作り
家を建てる目的で土地を購入する場合、周辺環境の確認も大切ですが、しっかりとした地盤の土地を選ぶということが大切です。
土地を選ぶときは地盤も気をつけるべき理由
家を建てるための土地を選ぶ際には敷地の形状や向き、最寄り駅からの距離といった項目にばかり注意を払いがちではないでしょうか。
また、建てる家については耐震性能や耐久性のしっかりとした構造を持つ家に拘ったりします。
しかし、それらと同じくらい大切なのはしっかりとした地盤を持つ土地を選ぶということです。
いくら立地の良い土地に丈夫で立派な家を建てても、土台となる地盤がぜい弱であれば地震や台風などの自然災害が発生した際には甚大な被害を受けるリスクが高くなります。
地盤の弱い土地
・年月が経つにつれて家が傾いてくる不同沈下現象が起きる可能性が高くなります。
・地盤が弱い、または埋立地の場合に発生する液状化現象の可能性があります。
・軟弱な地盤は柔らかな粘土や緩い砂から成り立っており、土地の強度が著しく弱く、耐久性が低い地盤になります。
・その多くがかつては沼や湖、河川、池だった場所を埋め立てて造成された土地であり、地中にたくさんの水分を含
「今の家賃で家が買える」を鵜呑みにしてはいけません
不動産に関するニュースが増えると必ず出てくるのが「賃貸VS購入」ですが、当ブログでも度々記事にしていますが、多くの賃貸派の意見を押しのけて購入がお勧めというのが当社の考えです。
※もちろん状況によります。※玉虫色の意見は好まれないので、どちらかと言えば購入をお勧めします。
ただ購入派の意見をそのまま鵜呑みにできません。
最も危険なのは「今の家賃で家が買える」です。
有名企業のテレビCMのキャッチコピーでも使われるのですが、特に新築戸建ては家賃との対比で購入判断してはいけません。
同一エリア、似たようなスペックの物件を想定した場合、賃料よりも住宅ローンの返済の方が安くなって当然です。
建物を建築するコストに金融機関へ支払う利息・空室リスク・オーナーの利益などを考慮すると、住宅ローンの金利を上回る経費を賃料に乗せないと、事業として成り立たないからです。
この家賃ならこれくらいの家に住めます、と住宅業者が勧める場合、「今住んでいるエリアよりも資産価値の高いエリア」か「新築など建物代金が高い物件」のどちらかです。
エリアの場合は良いの
2022年は改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
この改正に伴う、不動産取引における注意点を整理してみました。
18歳から契約が可能
成人年齢が18歳に引き下げられますので、18歳から単独で不動産の売買契約が可能になる、ということになります。
銀行でローンを組むことも、理論上は可能となります。
実際には収入がなければ融資はおりませんが、今は若くても資産を持っている方もいるかと思います。
こうした方は、18歳から単独で不動産投資も可能ということです。
また、親から相続した不動産などがあった場合にも、18歳の方が単独で売却も可能となります。
一般的に住宅購入するのは、人生に数回ですが、施工・建築、販売、仲介を行う不動産会社は毎年数多くの物件を取引している専門知識を有したプロフェッショナルです。
後悔しない住宅選びには、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。
不動産会社は取り扱う物件の種類によって分類されていますのでご紹介いたします。
旧耐震基準で建築されたマンションや、そうでなくても築年数の経過したマンションなど、その管理や維持に高いコストと多くの手間がかかってしまうケースがあります。
そうした急増する高経年マンションについての対策が喫緊の課題となっていますが、国土交通省もその再生プロジェクトについての支援を行っています。
今回は、その計画支援型の再生プロジェクトの中から、国土交通省が採択したものをご紹介します。
災害時に
コロナ禍により住宅の間取りに変化が出てきました。
テレワークが増えたことで、住戸内に仕事スペースを設けるケースが増えたのもそのひとつです。
最近のマンションにも廊下をなくしワークスペースが設けられているお部屋が人気のようです。
一般的に、マンションの室内廊下は2〜3畳分の広さとなりがちで、そのスペースをリビングなどに取り込めば、個性的な間取りがとれて住戸内の生活スペースが広がる、という利点もあります。
コロナ禍による