不動産取引ガイド・政策・トピックス

公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2020 年4月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。詳細は下記リンクをご覧ください。 ○東京都 4 月の東京都区部は76.46 万円/㎡と前年比で1.6%下落し、3 月に続いて前年同月を下回った。多摩は40.05 万円/㎡と前年比で2.9%下落し、4 ヶ月ぶりに前年同月を下回った。 ○神奈川県 4 月の横浜・川崎市は47.02 万円/㎡で、前年比プラス0.1%とほぼ横ばいであった。神奈川県他は29.06万円/㎡と前年比で7.2%下落し、5 ヶ月連続で前年同月を下回った。 ○埼玉県・千葉県 4 月の埼玉県は29.98 万円/㎡と前年比で3.8%下落し、10 ヶ月ぶりのマイナス。千葉県は24.15 万円/㎡で前年比11.3%と2 ケタの下落となり、3 ヶ月ぶりに前年同月を下回った。前月比では両県とも2 ケタの下落となった。 ◆公益財団法人東日本不動産流通機構 『月例報告 Market Watch サマリーレポート 2020年4月度』

ゴールデンウィーク連休も終わり本日から通常営業。まだ体がお休みモードから抜けていないので、長崎市にある世界遺産登録されている軍艦島。正式名称は端島の事をざっくりとお話しさせていただきます。 元号が大正に変わった1916年、軍艦島にRC造の集合住宅、「30号棟」が生まれ、当初は4階建てでしたが、その後増築されて7階建てに。当時としては非常に大きな建築物でした。 各部屋の間取りは6畳1間、広さは18平方メートルほどで、145もの世帯が入居していたといいます。… その30号棟には所々に不備もみられたといいます。 たとえば水はけの問題。屋上に排水溝がなく、窓の戸袋が壁と一体化していたため、激しい雨が降ると壁を伝った雨が戸袋を通って室内に入ってしまったのです。住人たちはゴムホースといった身の回りのものを使って雨の逃げ道を作るなど、自分たちで対策をしていたといいます。 この島には30号棟をスタートとしてRC造の集合住宅が次々と建てられていきました。 1974年の閉山されてからは無人島になり、建物だけ残された廃墟へ。ピーク時には人口密度が現在の東京以上になっていたといわれています。 なんだかす

公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2020 年3月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。詳細は下記リンクをご覧ください。 ○東京都 3 月の東京都区部は78.16 万円/㎡で前年比マイナス0.3%と、ほぼ横ばいながら18 年12 月以来15 ヶ月ぶりに前年同月を下回った。多摩は40.35 万円/㎡で前年比プラス0.3%と、ほぼ横ばいながら3 ヶ月連続で前年同月を上回った。 ○神奈川県 3 月の横浜・川崎市は47.97 万円/㎡と前年比で1.3%下落し、3 ヶ月ぶりに前年同月を下回った。神奈川県他は30.76 万円/㎡と前年比で2.8%下落し、4 ヶ月連続で前年同月を下回った。 ○埼玉県・千葉県 3 月の埼玉県は33.40 万円/㎡と前年比で5.1%上昇し、9 ヶ月連続で前年同月を上回った。千葉県は29.21 万円bsp;/㎡と前年比で2.3%上昇し、2 月に続いて前年同月を上回った。

〇なんと空き家率は過去最高の13.6%になりました! 総務省が4月26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だったようです。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上ったようです。個人的には15%以上になっているような気がしていただけに意外な結果でしたが・・・。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発に影を落としている地域もあります。 https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html この調査は5年に1度実施され、その結果を「住宅・土地統計調査の結果」として、速報値が発表されます。空き家の数は13年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント高まったようです。住宅総数も179万戸多い6242万戸と過去最多を更新し、大きく世帯数を上回っています。

公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2019 年12月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。詳細は下記リンクをご覧ください。 ○東京都 12 月の東京都区部は79.70 万円/㎡と前年比で7.6%上昇し、12 ヶ月連続で前年同月を上回った。多摩は41.17 万円/㎡と前年比で2.4%下落し、3 ヶ月ぶりに前年同月を下回った。 ○神奈川県 12 月の横浜・川崎市は47.88 万円/㎡と前年比で5.1%下落した。神奈川県他は31.78 万円/㎡と前年比で1.4%下落し、4 ヶ月ぶりに前年同月を下回った。 ○埼玉県・千葉県

本年6月14日、所有者不明土地等対策の推進に関する新たな基本方針及び工程表が閣議決定されました。発表された工程表によれば、2020年までに「土地基本法等」「国土調査法等」「民事基本法制」の見直しを図るということです。 それぞれ具体的な内容としては、土地所有者の責任を明確化する、所有者不明の場合でも土地調査が円滑に進むよう手続きを円滑化・迅速化する、相続登記の義務化、共有制度の見直し、遺産分割協議の期限設置などとなっています。 どれも、まずは土地所有者が不明にならないようにすることを目的としています。

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