不動産取引ガイド・天災 事故等・欠陥 トラブル
不動産購入時に『火災保険』に入られる方が多いかと思います。また、「もしもの時に困らないように」と、火災保険の補償を手厚くされる方が多くいます。近年は水災（水害）が増えており、その対策をされる方が増えているようです。火災保険の発生頻度は高くありませんが、「いつ起こるかわからない」、そして「起こった時に貯蓄だけではカバーできない」ことへの備えとして火災保険の仕組みがございます。勿論、潤沢な貯蓄をお持ちの方で起こった時は自分の貯蓄で賄うという方であれば加入しない選択肢もあります。
■火災保険の水災（水害）補償をご存知ですか？！
火災保険の水災（水害）補償では
地震保険の基礎
地震保険金額は、火災保険の50％
いずれの火災保険も「地震・噴火・津波」による被害は対象外となります。
地震の補償を準備したいときには、火災保険に「地震保険」をセットします。
地震保険は法律に基づく官民一体の制度であり、保険金の支払いは保険会社とともに国が保証しています。ただ、巨額の保険金支払いが生じても確実に保険金が支払わるよう、契約にはいくつかの制限が設けられています。
まず
火災保険の選び方、地震保険はどう考える？
火災保険の保険金額は、原則として住宅を新たに立て直すのに必要な金額（『再調達価格』）で設定します。再調達価格は、一戸建てでは住宅建築費、分譲マンションでは、専有部分の建築費にあたります。ただ契約時に正しく保険金額を設定しても、その後の物価動向により再調達価格は変化します。そのため5年ごとぐらいに火災保険金額の見直しを行いたいところです。
火災保険を検討する際は、前回「自力再建」大前提を知ったうえ、検討しましょうとお伝えしました。今回は前回の続きとなります。
火災保険は火災だけでなく、種々の災害による被害をカバーする事が可能ですが、なかでも留意して欲しいのは、風水害と地震のリスクが、わが家にとってどの程度深刻かを知り、補償を選ぶことです。止めることのできないこれらの災害は、時に住宅全壊などの甚大な被害をもたらすことがあります。それでも暮らしが続く限り、住まいは必要ですし、住宅が全壊しても住宅ローンの返済は続きます。
したがって、
突然ではありますが「マイ・タイムライン」という言葉をお聴きになられた事はありますか？
■ マイ・タイムラインについて
マイ・タイムラインとは住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。
昨日は防災の日でした。
防災の日は『台風や高潮、津波、地震等の災害について認識を深め、それらの災害について大暑する心構えを準備するため』として、制定されました。
今年もすでに局地的な豪雨災害によりたくさんの方が被災されています。
その中で日頃の防災に対しての準備により災害を免れた方の紹介がされていました。
地域全体で避難訓練を夜間も行っていた為、実際に豪雨の際の避難が夜間にも拘わらず無事、地域全員が避難できたそうです。
多くの方は、住宅購入時に火災保険の契約をしています。しかし、住宅購入が進んでいきますと、様々な手続きに追われます。そのため、数多の手続きの一つとして、勧められるまま、あわてて契約に至るケースも少なくないようです。何もない時に基礎知識として知っておいていただければと思います。
しかし、火災保険はただ入りさえすればよいというものではありませんし、どの商品も同じというわけでもありません。わが家のリスク状況に合った、適切な火災保険を選ぶことが、本当の安心につながります。
ココでは、マイホームが各種火災による被害を受けたとき
今年は、沖縄・奄美から東海地方にかけて、平年より早い梅雨入りとなり、四国や近畿など記録的に早くなった所もありました。
6月から7月にかけて、梅雨前線の活動が活発になりやすいため、九州から関東では局地的な大雨となる恐れがあります。
早めに大雨への備えを必要としておくことが大切です。
災害をもたらす雨の降り方とは
2019年に発生した台風19号等による甚大な被害を受け、災害対策基本法が2021年5月20日に改正施行されました。これに伴い、「避難情報に関するガイドライン」もあわせて改正されています。
今回は、ガイドライン改正によって自然災害発生時の避難情報と避難行動がどのように変わったのかをみていきます。
避難情報はどう変わったのか？
気候変動による降雨量増加や海面水位上昇等により、水災害は頻発・激甚化しています。都市部でも浸水が発生する可能性があり、政府は水災害に強い街づくりを推進しています。前回お伝えしました「水災害に強い街づくりー都市再生特別措置法の改正―」では、都市再生特別措置法の改正を通し、危険地域の新規開発規制や浸水リスクの低い地域への集団移転等の土地利用の規制を実施していることについて紹介しました。
しかし、このような都市計画の効果が発現するまでには一定の期間を要します。そこで今回は、水災害対策と街づくりに関する国土交通省の取組みの中でも、特に短期間で取組みが可能な「ソフト対策」にフォーカスを当てて紹介します。