不動産取引ガイド・天災 事故等・欠陥 トラブル
先日東京都が首都圏直下地震等による東京の被害想定について公表しました。
＜＜東京都防災ホームページ＞＞
ニュースにも取り上げられたのでご覧になられた方も多いのではないでしょうか。
最近全国的に地震が多く、何となく嫌な雰囲気が漂っています。
阪神淡路大震災のような震災が発生すると防災意識が喚起されるのですが、時間が経つと次第に優先順位が下がってしまいます。
今回は木造住宅を居住以外で活用するケースについて、耐震性を軽視してはいけないという内容をご説明いたします。
少し前に話題になったサラリーマン大家のケース
個人でも手が出る価格の不動産を購入し、賃貸で運用する「サラリーマン大家」というのが少し前に話題になりました。
※ローンの問題が発生して現在は少し下火になっているようです。
多くはマンションの話なのですが、サラリーマン大家が流行った時に、築古の木造アパートを購入してリノベーションして運用するというような事例がよく紹介されていました。
事業者だとなかなか行わないデザイン性に特化した事例が多かった印象があります。
マンションに比べると駅から遠くなるのですが、オシャレな部屋の割に
住宅購入される際には必ず火災保険に加入されているかと思いますが、火災保険の加入条件が一部緩和されましたので、ご紹介させていただきます。
緩和内容は建物の築年数についてです。
そもそも火災保険は住宅ローンと付随して同じ年数を加入していたのが通常でしたが、自然災害等も増え保険内容が改定され、今では最長10年までの加入となっております。
その中で、築年数によっては最長2年になったり、1年毎でないと加入が出来なかったりと、最近までは旧耐震の場合は火災保険の加入がかなり難しい状況でした。
それが今回は旧耐震物件でも住宅ローンを組めた場合は受け入れ可能となったりと、築年数に対して少し緩和されました。
何度もここで火災保険の重要性をお伝えしてきましたが、何かあった際に最終的にご自身を守ってくれるのは保険です。
長期で加入できる一番のメリットは、保険料の改定の影響がない事です。
同じ保険内容でも年々保険料（特に地震保険料）があがってきております。
地震などによって保険を利用する人が増えれば増える程仕方のないことではありますが、そういった意味でも少しでも長期で加入できる方が良いという事に
毎日のように地震が各地で起きていますが、少し前ですが、今年も3月11日を迎えました。
あの未曾有の大災害からはや11年。
当時の記憶を風化させまいと願うものの、時とともに防災意識は薄れてしまうものです。
せめて毎年この日にだけは大切な教訓を思い返したいと思います。
3月16日午後11時34分ごろと同36分ごろ、宮城、福島の両県で震度6強の地震がありました。
群馬は震度４とのことでしたが今後1週間ほどは警戒しなくてはいけないようです。
弊社は前橋市にあり高層ビルに囲まれてはいない場所に位置しています。
いずれにせよ、前橋は高層ビルは県庁くらいですが、、、笑
ただ、高崎駅周辺や都心などで地震に合っていたらと思うと怖くなります。
長周期地震動による高層ビルの揺れを調べてみました。
東日本大震災から11年経ちましたが私は前橋市内にいましたが当時の事をはっきりと覚えています。
月日が経って変わった事は今は新型コロナが流行り避難所に行けない、または行かないかもしれない事です。
そう考えるとできるだけ自宅の被害を抑える工夫が必要です。
昨日も宮城県沖で地震がありましたが今年１月に阪神淡路大震災の日を迎えました。
木造住宅の耐震化の取り組みを行ってきた経験があるので、1年で何度かある地震に所縁のある日には地震災害のことを考えます。
今回は地震災害をなるべく避ける住宅購入についてご説明します。
不動産購入時に『火災保険』に入られる方が多いかと思います。また、「もしもの時に困らないように」と、火災保険の補償を手厚くされる方が多くいます。近年は水災（水害）が増えており、その対策をされる方が増えているようです。火災保険の発生頻度は高くありませんが、「いつ起こるかわからない」、そして「起こった時に貯蓄だけではカバーできない」ことへの備えとして火災保険の仕組みがございます。勿論、潤沢な貯蓄をお持ちの方で起こった時は自分の貯蓄で賄うという方であれば加入しない選択肢もあります。
■火災保険の水災（水害）補償をご存知ですか？！
火災保険の水災（水害）補償では
地震保険の基礎
地震保険金額は、火災保険の50％
いずれの火災保険も「地震・噴火・津波」による被害は対象外となります。
地震の補償を準備したいときには、火災保険に「地震保険」をセットします。
地震保険は法律に基づく官民一体の制度であり、保険金の支払いは保険会社とともに国が保証しています。ただ、巨額の保険金支払いが生じても確実に保険金が支払わるよう、契約にはいくつかの制限が設けられています。
まず
火災保険の選び方、地震保険はどう考える？
火災保険の保険金額は、原則として住宅を新たに立て直すのに必要な金額（『再調達価格』）で設定します。再調達価格は、一戸建てでは住宅建築費、分譲マンションでは、専有部分の建築費にあたります。ただ契約時に正しく保険金額を設定しても、その後の物価動向により再調達価格は変化します。そのため5年ごとぐらいに火災保険金額の見直しを行いたいところです。
火災保険を検討する際は、前回「自力再建」大前提を知ったうえ、検討しましょうとお伝えしました。今回は前回の続きとなります。
火災保険は火災だけでなく、種々の災害による被害をカバーする事が可能ですが、なかでも留意して欲しいのは、風水害と地震のリスクが、わが家にとってどの程度深刻かを知り、補償を選ぶことです。止めることのできないこれらの災害は、時に住宅全壊などの甚大な被害をもたらすことがあります。それでも暮らしが続く限り、住まいは必要ですし、住宅が全壊しても住宅ローンの返済は続きます。
したがって、