不動産ガイド・欠陥・トラブル・相続

塀や庇、雨樋の越境 隣地境界とのトラブルの1つに「越境」問題があります。 越境とは、塀や庇、雨樋などが、自分の敷地を超えて、隣地の敷地にはみ出している状態です。 原則としては、越境が発生してしまっている場合には、所有者は隣地の方に越境を解消するよう求めることができます。 庇を引っ込めてもらったり、雨樋の位置を変えてもらったり等の請求をすることになります。 また、塀に関しては、まずは塀自体が誰の所有物であるかを確認することが必要です。 そもそも、境界の真上に、隣地の方との共有で塀を建築しているケースもあります。 こうした場合には、協定書、合意書、覚書といった名称の書類で、所有者とその取扱いに関しての確認書類が残っているかが重要になります。

一般的に「不動産は共有するな」と言われています。 処分や管理が複雑になるためです。 ただし、意図せずに不動産が共有化してしまうケースがあります。 それが相続です。 相続が発生すると、不動産は自動的に相続人の共有状態となります。 これを誰かひとりの名義にするためには、遺産分割協議をしなければなりません。 相続人が母と子だけ、という場合には問題となるケースは多くありません。 それでも、お子様が海外勤務で手続きが進まないといったケースや、お母様が認知症を患ってしまい手続きが進まないといったケースもあります。

2月２日、羽田空港の新たなルートで、実際の旅客機を使った飛行テストが始まり、様々なニュースで、テスト飛行についてルート下の住民から騒音や部品落下に懸念の声が報じられました。 騒音源の近くにある不動産が、その価値とともに不動産価格も下がってしまうのは、多くの人が予想できるかと思います。新ルートによる飛行機の空路の下に位置するマンションも、やはり不動産価格は下がる可能性があるといえるのではないでしょうか。 羽田空港では、2020年のオリンピックまでに国際線増便に対応できるよう取り組んでいて、空路の見直しを行っています。新たなルート下には、松濤・青山・代官山・白金・御殿山など都内の高級住宅地も存在します。

今年は冬にも関わらず温かい日が続き久々にスキーの計画も立てましたがゲレンデには雪があまりない状態です。 北海道の雪まつりの雪も集めるのが大変のようでしたが、これも温暖化のせいなのでしょうか。 温暖化が続くと昨年のような水害が多発するかもしれません。 そんな時の対処法をみつけましたので参考にしていただければと思います。 2018年7月の西日本豪雨の際に、岡山市保健管理課と岡山市保健所が出した「家屋等が浸水した市民の皆さんへ～水害時の衛生対策について～」によると、感染対策と消毒方法は以下の通りです。 ＜床上浸水したとき＞ （1）水が引いた後、濡れた畳や家の中の不要な物を片付ける。 （2）汚れた家具や床、壁などは、水で洗い流すか水拭きするなどして、よく乾かす。 （3）食器類や調理器具などは、水洗いして汚れを洗い流す。 （4）消毒薬を薄めた液を浸した布などで拭き、よく乾燥させる。 ＜床下浸水したとき＞

日頃、お客様と物件案内に行っていますと、マンション内での結露をよく見つけてしまう場所があります。風呂場、洗面所等ではなく、お部屋でです。 結露は、放置するとカビの原因になり、人体にも、そして建物そのものにも、何もいいことありません。 内見に行った際に、「北側の壁や天井、床」を必ず確認しておきましょう。また、窓の枠も要チェック、結露が見られ、黒ずんでいる場合があります。売主様がお住まい中であれば、物や家具がたくさんある場合等一見わからないケースがありますので注意してみておきましょう。

戸建ての場合、快適に過ごすには隣地との良好な関係も重要だと思います。 敷地との境界や境界付近の塀や擁壁の維持管理や修繕など、費用負担などをめぐってのトラブルが生じる事もあるかと思います。 また越境している物件を購入してしまった場合、すぐに対応しろと言われても越境している物にもよりますが、何でもすぐに対応できる物ばかりではないので、出来ればそういった物件は避けた方が良い、もしくは事前にどう対処すれば良いのかを確認しておく必要があります。 ちなみに、竹木の枝が越境して落葉などによって何らかの被害が生じている、またはそのおそれがあるときには、竹木の所有者に対して、切除の申入れが出来ることが民法では定められております。 しかしこれはあくまでも申し入れをするだけで、勝手に切り落とすことは出来ません。ですので、すぐに相手方が対応してもらえなかった場合は、裁判で争うなんて事になってしまいます。

土地の売買における売買対象面積は、売買代金を決定する上で、重要な意味を持ちます。 「公簿売買」による場合と「実測売買」による場合、それぞれの違いについて理解しましょう。 土地の売買における売買対象面積は、売買価格等に重大な影響を及ぼします。 売買契約の目的物の特定は、「全部事項証明」の記載に従って行いますが、「全部事項証明書」に記載されている面積（公簿面積）と実際の面積とが異なる場合に、食い違う面積分について代金に精算せずに代金に影響させないことにするのか、それとも反映させて精算をすることにするのか２つの方法があります。 これがいわゆる、「公簿売買（登記簿売買）」と「実測売買」です。

【問題】 Ａ・Ｂ・Ｃはお金を1人400万円ずつ負担して、Ｋから伊豆の別荘を買うことにしました。契約では、売主は買主のうち誰に対しても全額請求できるという特約がついていました。債権者Ｋは、誰に対していくら請求できるでしょうか？