不動産ガイド・売却

■相続登記義務化の影響とは!?■
今後、不動産の相続登記が義務化される方針がほぼ決定してきました。 先日発表された法制審議会からの答申によるものです。 「相続により不動産の取得を知ってから3年以内に登記すべき」といった規定になりそうです。 また、これを怠った場合の罰則も規定されます。 その他、住所変更や氏名変更についても、併せて登記義務が規定されそうです。 相続登記を放置されることの問題点 これまでは・・・

■売却しようと思った時に困る事のないように「売れないマンション」には要注意!■
住宅を購入時にはご自身の勤務先、家族構成、お子様の学区域、などで条件にぴったり!と思い住宅を購入される方がほとんどだと思います。 その物件に長く住んで、お子様が大きくなったタイミングなどで、いざ売却と思った時に査定をしてみると思ったより査定額が伸びず、残債の兼ね合いからも買換えを断念してしまう方も多いかと思います。 そういった売れない住宅は資産価値としてはかなり要注意です。

■売買契約をめぐる相続トラブル(不動産の売却で売主が決済前に亡くなってしまったら?)■
契約締結後に売主が亡くなられた売の不動産売買契約の取り扱いについて 不動産の売却を行うと、不動産の所有権は売主から買主に移ることになります。しかし、もし所有権を移転する前に売主がなくなってしまった場合、そのまま買主へ所有権を移転することが出来るのでしょうか。 事例をもとに解説します。

土地やお住まい等の不動産を取得すると「権利証」というものをもらうことができます。 なんだか大事そうな書類ですよね。 実際に大事な書類ではあるのですが、もしこの権利証を紛失してしまったらどうなってしまうのでしょう。

各方面で、「空き家問題」が大きく取り上げられています。 空き家が増える原因として、人口減と家余りという状況もありますが、同時に「売れない家」になってしまっている、という状況もあります。 戸建てやマンションなど、不動産を売却する場合には、実際の売主と登記されている名義人が同一でなければなりません。 相続の手続きをしていない、売主本人が認知症で契約ができない、などという場合ですと、そのままでは売却ができません。 問題となっている空き家には、相続手続きがされずに放っておかれ、誰の所有物かわからなくなっている、という物件もあります。

特別養護老人ホームの入居者待ちや、老々介護の問題など、様々な分野で高齢化の問題がクローズアップされていますが、不動産取引にもやはり高齢化の影響が少なからずあります。 最も大きなポイントが、不動産所有者の高齢化です。 高齢化に伴って認知症を発症してしまうケースがあります。 不動産取引は「契約」ですので、売り手と買い手の「意思の合意」が必要になりますが、認知症等で「売る」という意思表示ができなくなってしまうと、契約を成立させることができません。

不動産を売却した場合にかかる税金として、「譲渡所得税」というものがあります。 「譲渡所得」つまり、不動産を売って得た「儲け」に対してかかる税金です。 3000万円で買った不動産が4000万円で売れれば、1000万円の利益を得たことになります。 この場合、利益の1000万円が譲渡所得ということになり、この金額に対して譲渡所得税がかかるのです。

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