■ 自宅(不動産)を購入する際に、「想定外」となる離婚時の事を把握しておく?!
結婚、出産を機に自宅(不動産)購入をされる方が非常に多くいます。しかし、日本の離婚率は約35%前後になっており、2019年度の厚生労働省の調査によると離婚件数は約20万9,000件にものぼります。 一方、婚姻件数は約59万9,000件にものぼりますが、3組に1組の夫婦が離婚しているというのが現状です。 離婚の理由は様々ですが、夫婦はなぜ離婚の道を歩むのでしょうか。どんなに仲の良い夫婦でも離婚する可能性はありますし、仮に離婚した場合、夫婦で築いて自宅(不動産)はどのような手続きが必要となるのでしょうか?!今回は自宅(不動産)を所有する際に住宅ローンを組んだケースと共有名義のケース、売却する際の注意点を解説したいと思います。
最近は都心部を中心に不動産価格が上昇をしており、住宅ローンのペアローンを組んで、持ち家を夫婦共有名義とするケースも増えていると思います。その際、住宅ローン控除や売却時の税金にかかる特別控除を夫婦で受けられるメリットがあるのに対して、離婚して財産分与の対象となった場合、現預金と違って手間が