不動産の取引ガイド・住宅の資産性・政策・トピックス
今回ご相談いただいたお客様は、お父様がお亡くなりになり、お母様が施設に入ることになったので、空き家になる実家を売却したい、とのご相談でした。
今は、不動産価格も上昇しており、売り時としては絶好のタイミングです。
ところが、売却までがなかなか一筋縄ではいかなかった、というケースでした。
売却の前提として相続手続きが必要
相続が発生したお父様名義の不動産を売却するためには、不動産の名義変更が必要になります。
登記されている名義を、相続人の全員もしくは誰か1名の名義へ変更しなければ、売却手続きは進みません。
ところがご相談者様のケースでは、お母様が認知症を発症しており、そのままでは相続手続きや販売活動ができないことが判明しました。
これを解決するためには、裁判所で成年後見人制度を利用し、お母様の代理人を立てなければならない、とのことでした。
さらに成年後見人制度を利用するには、2～3ヶ月の時間がかかってしまうとのことです。
お母様の施設入所費用や、相続税の支払いなど、至急で資金が必要という事情があったため、急いで手続きを進めることになりましたが、こうした売主都合の急ぎのケース
毎年年始から4月頃まで不動産の繁忙期と言われ、テレビなどで不動産会社のCMが多く流れる時期になります。
こういった時期に必ず出てくるのが「賃貸VS購入」論争です。
最近では著名人がyoutubeで資産の考え方などについて解説していたりします。
まず初めに申し上げたいのが、賃貸と購入のどちらが良いかと問われれば、「時と場合による」が正しい回答です。
ただ、玉虫色の記事を読んでも面白くないので、今回は老後を考えると購入が良いというご説明をいたします。
比較の条件がおかしくないか確認する
「賃貸VS購入」論争がおかしなところが、前提条件が明示されていなかったり、おかしな設定だったりすることです。
今回の記事では、下記のような条件とします。
・賃料10万円と毎月のローン返済額10万円の比較です。
・マンション（管理費＋修繕積立金で毎月2万円と想定）
・賃貸は契約時諸経費1.5か月分、契約更新時1か月分と想定し、引っ越し費用は15万円とします。
・3LDKファミリータイプで広さは違いがないものとします
・住宅ローンは全期間固定で、2022年3月のフラット35の金利を適用します。（団信あり・
「一生に一度の大きな買い物」と考えての行動には注意が必要？！
住宅購入を検討する際には、常に「買う」ことが頭をよぎり、将来の事は考えにくい方が多いです。それも、「一生に一度の大きな買い物」と考えての行動が多い為、購入する事に注力しがちです。そこで今回は住宅購入後、それも子育て後の住まいの選択肢について解説をしたいと思います。ぜひ、今後の参考にお役立て下さい。
子どもが独立して子育てを終え、夫婦2人の生活が始まるという場合に考えたいのが今後の住まいをどうするかという事です。例としては、
あまり知られていませんが、建物を増築した際には、登記の面積を変更する登記が必要になります。
この建物の表示登記には申請義務があり、申請義務違反には罰金も設けられているので注意が必要です。
表示変更（増築）登記に必要な書類
増築の登記を申請するには、増築をお願いした工務店等の工事完了引渡証や請負契約書、費用の領収書などの書類が必要になります。
また、増築部分がわかる図面などがあると手続きがスムーズになります。
今回は、ご自宅を売却するにあたり、30年以上前に増築した部分の登記がされておらず、慌てて表示変更登記を行うことになりました。
ところが
マンション購入の際に、購入検討者の方から多くいただく質問のひとつが、床面積の違いについてです。
販売チラシと、不動産登記事項証明書（登記簿謄本）そして固定資産納税通知書それぞれに記載された床面積がバラバラで、どれが正しい数値かわからなくなってしまうことがあります。
なるべく広く見せたい販売チラシ
まずは、集客を目的として不動産会社が作成する販売チラシです。
こちらには、「壁芯」と呼ばれる壁の中心線で囲んだ面積が記載されることが一般的です。
特定の入居者をターゲットにしたコンセプト型のマンションが徐々に普及しているようですが、楽器を演奏できるマンション「ミュージション（ミュージック＋マンションの造語）」が注目を集めているようです。
今回は、戸建住宅の長期修繕にかかる費用についての話です。
マンションをお持ちの場合だと、毎月の管理費・修繕積立金が引落しとなっている方が多いかと思います。
一方で戸建住宅にお住まいの場合には、毎月のこうしたランニングコストがかからない分、不測の出費として修繕費用が発生してしまうケースがあります。
最近、相続登記が義務化される話を頻繁に耳にしますが、一方で表示登記の部分についても、登記の申請についてご注意が必要です。
表示登記の申請義務と罰金
土地や建物の所在や種類、構造、面積などを記録する「表題部」と呼ばれる箇所があります。
例えば、増築して建物面積が増えた場合や、土地を分割して面積が変わった場合、その他土地の用途が雑種地から宅地に変わった、建物が居宅から店舗に変わったなど、この表題部について変更があった場合には、1ヶ月以内に登記を申請することが義務付けられています。
そしてこの期限を過ぎてしまった場合には、罰則として10万円以下の過料という罰金が法律で定められています。
公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）から、2020 年7月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。
公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）から、2020 年6月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。詳細は下記リンクをご覧ください。