お金・不動産ガイド・購入

■マンション購入の際の「管理費」は適正ですか?!■
■「マンションは管理を買う」と言われるぐらい管理は重要です! マンション購入を検討されている方は、「マンションは管理を買う」というお話を聞いた事がある方も多いのではないでしょうか?一般的にマンションは、人気エリア、駅からの距離、築年数、面積、階高等でその価格相場が決まると言われていますが、もう1つ非常に重要なポイントがあります。それは、マンションの管理状態です。「マンションは管理を買え」と言われるほど、管理状態がマンションの価値を左右してしまうので、注意が必要です。 ■マンション管理費が値上がりする理由について しかし、最近、マンション管理組合が、清掃や修繕費の管理などを担う管理会社から契約更新を拒否されるケースが相次いでいるようです。人件費が高騰する中、管理費の値上げ交渉で折り合いがつかないケースが目立ち、入居者の多くが高齢となった古い物件も少なくなく、次の契約先が見つからなければ住環境が悪化する恐れもあります。その為、不動産購入の際に、不動産会社のスタッフに管理状態の確認や、入居者の世代などをお聞きする事をおススメ致します。 公益財団法人マンション管理センター( https:/

■不動産購入前の準備として、インフレに備える家計の見直し! ■
■不動産価格も上昇。不動産購入前にインフレに備える準備を! 原油など原材料価格の大幅な上昇をきっかけに、様々なモノが次々と値上がりしています。日本では長い間、デフレ状態が続き、ほとんど物価上昇がありませんでしたが、今後は持続的に物価が上昇していくインフレが常態化する事が予想されています。その為、不動産価格も上昇が続いていますが、不動産購入前に、ぜひ、インフレに備えて家計の見直しもご検討いただければ幸いです。 ■生活シーンで掛かる支出費とは?! ちなみに、日々の生活シーンで掛かる支出費を分けて考えると「固定費」と「変動費」に分けられます。「固定費」としては、住居費、水道光熱費、通信費、税金、保険料、「変動費」としては食費、日用品費、交際費、交通費などが挙げられます。 また、インフレが続くとモノの値上がりで毎月の支出額が増えるだけではなく、現在持っている金融資産の実質的な価値が、放っておくと目減りすることを意識する必要があります。年1%の物価上昇なら、100円の商品が1年後に101円となり、現在の100円で買えていたモノが1年後には同じ100円では買えなくなります。つまりお金の価値が下

■木材価格の更なる高騰!戸建てを検討されている方は買うと決めたら早めに動いた方が良さそうです■
新型コロナの影響から木材価格が高騰しウッドショックと言われるほどの大きな影響を及ぼしています。 ウッドショックについては経済産業省のHPに解説がありますので、そちらを確認してください。 ■いつまで続くウッドショック;価格の高止まりが需要に影響? https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20211022hitokoto.html ■新型コロナがもたらす供給制約 ; ウッドショックの影響 https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20210719hitokoto.html ロシアのウクライナ侵攻の経済制裁から、ロシアからの木材が輸入禁止になり、資材の確保が難しい状況になっています。 住宅業界、特に新築住宅への影響はこれから顕在化すると思われますが、住宅・リフォームも価格上昇が避けられない状況と言われています。 H2 新築が高いからと言って価格で中古を選んではいけま

■不動産購入をする際の「住宅ローン」!金利上昇はどのような影響を及ぼすのか?!■
■ 住宅ローンの金利上昇圧力が高まっており・・・?! メガバンクが相次ぎ住宅ローンの固定金利を引き上げるなど、金利の上昇が話題になっています。国内では「超低金利」が長く続いており、このような「超低金利」ももう限界となっていると考えます。金利上昇はこれからの不動産購入にどのような影響があるのでしょうか?!本日はそのような金利上昇について解説を行いたいと思います。 そもそも金利は大きく短期金利と長期金利に分けられます。短期金利は1年未満、長期は1年以上を指すことが多く、短期金利は中央銀行が市場に供給する資金の量を調節することで決まります。国内では「無担保コール翌日物」が代表的な指標です。 ※「無担保コール翌日物」とは金融機関同士が「今日借りて、明日返す」、「今日貸して、明日返してもらう」といったような1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給を、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う取引です。 また、長期金利は国債が取引される債券市場で、需要と供給の関係によって決まるのが原則です。一般的には10年物国債の利回りを長期金利の指標として使います。国債の価格が上がれば金利は低下し、価格

■金利が安い時が不動産の買い時です■
この仕事をしているとよく聞かれるのが「不動産の買い時はいつ?」です。 この質問に対して「金利が低い時が不動産の買い時です」とよく回答します。 不動産は株や為替のような頻度ではないにせよ、市場の相場があり、かつてのバブル期のように全体的に不動産価格が上昇することもありますし、暴落する可能性はゼロではありません。 この買い時という質問には「一番安く買えるタイミング」という意味が含まれています。 不動産も市場の価格原理が働くので、一番安く買えるタイミングは、供給過多の状態、つまりは売り物件ばかり溢れている状況となります。 要するに周りの人が家を買わなくなるタイミングにならないと「一番安い」は期待できないわけです。 ただ、株などの金融資産に比べると、不動産の値動きはそれほどスピード感がある訳ではないので、何となく上がっている、下がっているは実感できても、一番高い・安いを見定めることは困難で、結局のところ結果論でしかないわけです。 不動産購入には物件代金だけでなく、住宅ローン金利という大きな支払いが伴います。 住宅ローン金利は毎月更新されるので、動きが明確です。従って金利が低い時に買うのが

■2022年は住宅ローン控除の控除率や住宅取得資金贈与の非課税枠が縮小?!■
■住宅ローン控除の制度が変わり、家計の税負担が増えるようになる?! 家計にかかる税負担が2022年より少しずつ増える事が確定しています。2022年度の税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除率や住宅取得資金贈与の非課税枠が縮小するほか、コロナ禍で導入していた固定資産税の負担軽減措置が住宅地で取りやめになります。 高所得者から中低所得者まで影響を受ける人は多く、住宅購入など個人の資産形成に身近な分野で、税軽減や非課税の恩恵を受けにくくなる改正が目立っています。 しかし、不動産を所有していない方は、このような恩恵をそもそも受けていない為、なるべく早く不動産を所有しておいた方が良さそうです。 2022年の住宅ローン控除の改正内容を見てみると

不動産購入時には、いろいろとお金について夫婦間で話し合うと思います。 また、お金の事で喧嘩になったり、最悪は離婚という事もあろうかと思います。 そこで、本日は、不動産購入前に知っておきたい、夫婦間のお金について、お話をしたいと思います。 〇夫婦のお金の管理はどうした方が良いのか? 名義とは所有者として記される名前のことと定義されます。お金の所有者はお金を獲得した人ですから、当然、貯蓄の名義もお金を稼いだ人となります。とはいえ、お札や硬貨には名前を書くことはほとんど無いため、生活の知恵として「名義を誰名義にした方がよいのか?」という疑問が出てくる事があるようです。そこで、本日は不動産購入時に押さえておきたい、夫婦間の名義が問題となりそうな、(1)生活、(2)離婚、(3)相続の観点から説明を行いたいと思います。 (1)不動産購入時に押さえておきたいお金のこと『生活編』 民法では「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」としているようです。婚姻費用とは簡単にいうと生活費の定義されるようです。つまり、どちら名義であっても、結果として生活費に使

日本の不動産税制では、自分が住む目的で所有している住宅(住居用財産)について「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」、「買換えの特例」の3つの特例が用意されており、税負担が軽減されています。 1.住居用財産の3000万円の特別控除 3,000万円特別控除は、譲渡所得税の特別控除の中でも代表的な制度で、一般的な住宅の売却であれば、この制度の適用を受けることで大きく税額を減らすことができます。 適用用件 *1居住用財産の譲渡であること *2譲渡した相手方が配偶者や直系血族や生計を一緒にしている親族・同族会社などの特別な関係でないこと *3前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰越控除」を受けていないこと(3年に1回なら適用できる) *4居住していない場合は住まなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

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