お金・不動産ガイド・購入

不動産購入時には、いろいろとお金について夫婦間で話し合うと思います。 また、お金の事で喧嘩になったり、最悪は離婚という事もあろうかと思います。 そこで、本日は、不動産購入前に知っておきたい、夫婦間のお金について、お話をしたいと思います。 〇夫婦のお金の管理はどうした方が良いのか？ 名義とは所有者として記される名前のことと定義されます。お金の所有者はお金を獲得した人ですから、当然、貯蓄の名義もお金を稼いだ人となります。とはいえ、お札や硬貨には名前を書くことはほとんど無いため、生活の知恵として「名義を誰名義にした方がよいのか？」という疑問が出てくる事があるようです。そこで、本日は不動産購入時に押さえておきたい、夫婦間の名義が問題となりそうな、(1)生活、(2)離婚、(3)相続の観点から説明を行いたいと思います。 （１）不動産購入時に押さえておきたいお金のこと『生活編』 民法では「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」としているようです。婚姻費用とは簡単にいうと生活費の定義されるようです。つまり、どちら名義であっても、結果として生活費に使

日本の不動産税制では、自分が住む目的で所有している住宅（住居用財産）について「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」、「買換えの特例」の3つの特例が用意されており、税負担が軽減されています。 1.住居用財産の3000万円の特別控除 3,000万円特別控除は、譲渡所得税の特別控除の中でも代表的な制度で、一般的な住宅の売却であれば、この制度の適用を受けることで大きく税額を減らすことができます。 適用用件 *1居住用財産の譲渡であること *2譲渡した相手方が配偶者や直系血族や生計を一緒にしている親族・同族会社などの特別な関係でないこと *3前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰越控除」を受けていないこと（３年に1回なら適用できる） *4居住していない場合は住まなくなってから３年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡すること。