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■2021年度の住宅ローン減税の延長されるのか？！ 財務省・国土交通省の両省は消費増税対策として導入した『住宅ローン減税』の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入っているようです。新型コロナウイルス感染症拡大の懸念もあり、住宅販売のテコ入れが必要と考えているようです。テレワークが普及し、賃貸生活から自宅時間の大幅拡大により、売買を検討するシーンが増えているようなので、この政策は非常に重要だと思います。

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中でまとめられた来年度の与党の税制改正大綱。 不動産業界で大きかったのが、「固定資産税の負担増を和らげる特例措置」と「住宅ローン減税の入居期限延長・床面積の要件引き下げ」です。ポイントを簡単にまとめましたので確認下さい。