お金・ローン・税金・住宅ローン減税・補助金等

住宅ローンの本審査になると、本人だけではなく、購入する物件自体の評価も行われます。 なぜなら銀行は、購入する物件を担保にして（抵当に入れて）その資金を貸すからです。 銀行としても数千万円というお金を貸すわけですから、いかに相手が信用できる人間であっても、最後の安全の為に保険をかけてきます。それが、「担保」です。 借主がローンを返せなくなった時には、その物件が競売にかけられて、落札されたお金で穴埋めされるわけです。したがって、その物件が担保としてどのぐらいの価値があるのかは、とても重要になってきます。 銀行にとっては、貸した金額と担保物件の価格は、本来であれば最低でも釣り合っていなければなりません。 出来れば、担保物件の価格の方が高額である方が安心です。もしも担保物件の方が安いとなると、万が一の時には収支はマイナスになってしまうわけです。

住宅購入検討者にとって、ローンの事前審査は、住宅購入をしていく上で、かなり重要なステップです。 住宅購入までには、重要なステップがいくつありますが、ローンの事前審査は５本の指に入る重要なステップです。 私は、年間数十組のお客様と出会い様々なケースを見ているので、その重要性が分かっていますが、お客様はそこまでの認識のない方がほとんどです。お客様は購入検討してもよいと思っている段階で、審査をすればよいと思っている方が多いのですが、それでは少し遅いんですね・・。 住宅ローンの事前審査は、住宅購入ステップのかなり初期にやるべき項目です。 実際家を購入する方にとっては、とてもとても重要なことなんです。 特に良い物件を購入したい方は、肝に銘じておいてください。 では、なぜ住宅ローンの事前審査が重要なのか？

2020年12月、自民党がまとめた2021年度税制改正大綱によると、一括贈与の非課税制度の適用要件を厳しくするほか住宅ローン控除特例で所得要件を新たに設ける内容が盛り込まれていました。一方、コロナ禍を踏まえて固定資産税や子育て関連などでは家計に配慮した措置が盛り込まれており、税制改正が家計に与える影響をまとめてみました。

■2021年度の住宅ローン減税の延長されるのか？！ 財務省・国土交通省の両省は消費増税対策として導入した『住宅ローン減税』の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入っているようです。新型コロナウイルス感染症拡大の懸念もあり、住宅販売のテコ入れが必要と考えているようです。テレワークが普及し、賃貸生活から自宅時間の大幅拡大により、売買を検討するシーンが増えているようなので、この政策は非常に重要だと思います。

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中でまとめられた来年度の与党の税制改正大綱。 不動産業界で大きかったのが、「固定資産税の負担増を和らげる特例措置」と「住宅ローン減税の入居期限延長・床面積の要件引き下げ」です。ポイントを簡単にまとめましたので確認下さい。