お金・ローン・税金・不動産取引ガイド

住宅金融支援機構より、「住宅ローン利用者の実態調査」が発表されましたので、皆さまにもシェアしておきます。 今後、住宅ローンを組んで住宅購入検討している方には、参考になると思いますので、是非チェックしておいて下さい。 以下、概要です。

民法が100年ぶりに大改正され、2020年4月に施行されました。 法改正に伴い不動産購入に直接関係のあるものや、そうでないものもありますが、少し紹介したいと思います。

不動産に係わる税金の負担を軽減する主な特例の期限一覧です。 不動産を購入した側で使える優遇制度と売却した側で使える優遇制度があります。 関連記事・制度の概要についてはリンクを貼っておりますが・・・

新型コロナウイルスの影響で、(独)住宅金融支援機構は、お客様コールセンターへの相談件数(2020年2月~5月)が、累計2,265件に達したと発表がされました。 住宅購入は家を購入することは勿論ですが、同時に住宅ローンの支払いをしなければならない方がほとんどかとは思います。 そんな中、新型コロナウイルスの影響で返済に不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

不動産購入時に諸費用を聞かれると物件代金の7~8%を目安にとお答えする事がよくあります。 そもそも、諸費用とは何の費用がかかっているのかご存知ですか? まず、不動産購入ですので物件代金はもちろんですが、諸費用の内訳をご紹介します。 1.仲介手数料 2.融資手数料・事務手数料(住宅ローンを組まれる方) 3.登記費用 4.火災保険料 5.固定資産税の清算 6.管理費・修繕積立金の清算(マンション購入の方) 7.収入印紙(住宅購入時と住宅ローンの契約時) 上記の項目の費用が発生いたします。 こちらはあくまでも中古住宅購入時の諸費用ですが、マンションと戸建てでも違ってきますし、住宅ローンを組む場合と組まない場合でも金額が変わってくるので、詳細は担当者に確認をしていただくと良いかと思います。 また、フラット35を利用する場合はフラットの適合証明書の発行費用がかかりますし、戸建ては20年、マンションは25年以上の建物には耐震基準適合証明書の発行もしくは瑕疵保険の付保がないと、住宅ローン減税や不動産取得税、登録免許税の軽減措置も受ける事が出来なくなってしまいます。

フラット35と言えば、35年固定ローンですが、リフォームにも使える「リフォーム一体型ローン」という商品が利用できるようになりました。 リフォームの工事内容は、費用や借入額との割合にも制限はないようです。 ですので、ご希望のリフォームに35年固定でローンを組む事が出来ます。 もちろん、フラット35Sの利用も出来ますので、技術基準に合わせてリフォームを行うと良いと思います。 ですが、リフォーム一体型の融資を希望される場合は下記の書類が必要となります。 【中古マンションの場合】 ①建物謄本 ②販売チラシ ③重要事項調査報告書 ④各階平面図 ⑤管理規約表紙 ⑥長期修繕計画書 【中古戸建ての場合】 ①土地謄本 ②建物謄本 ③販売チラシ ④建築確認済証又は台帳記載証明書 ⑤各階平面図もしくは立面図など(旧耐震の場合) 書類を揃えていただくのはもちろんですが、その他にも仲介会社とリフォーム会社が関連会社ではない事が条件でしたり、注意事項はございますが、リフォーム部分も一緒にローンを組む事が出来るのは良いと思います。

先日、国土交通省より「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果が発表されました。 これは民間金融機関を対象に貸し出し状況等を調査した回答結果をまとめたものです。

家を建てるとき、自分の親または配偶者の親が所有している土地を使うことができれば、新たに土地を買うより負担は少なくて済みます。 自分の子供たちが不動産を有効に活用するので、土地を所有する親にとっても安心です。 親の土地に家を建てるときには、相続税や贈与税など税金に関する注意点がいくつかあります。親の土地を無償で使うか、地代を支払うか、相場より安く譲り受けるかによって注意すべきポイントは異なります。 1.親の土地を無償で使う場合 親の土地に家を建てるときは、多くの場合は地代を支払わず土地を無償で使います。無償で土地を使うことを「使用貸借」といいます。 使用貸借では、借地権が贈与されたことになって贈与税が課税されるのではないかという点が心配されますが個人間の使用貸借では借地権に価値はなく、贈与税の課税対象とはならないそうです。

■1.住宅購入時にかかる費用 ・頭金(現金で支払う分) ■2.購入諸費用 ・手付金 ・印紙税 ・仲介手数料 ・登録免許税・・・登録に必要な税金 ・固定資産税・・・土地・建物を所有しているすべての人にかかる税金 ・都市計画税・・・都市計画法で定められた市街化区域にある土地や建物に対してかかる税金 ・不動産取得税・・・不動産を購入すると一度だけ課税される税金(相続は含まれない) ・登記費用・・・住宅ローンの抵当権設定登記や所有権移転登記の際に司法書士に支払う報酬 ■3.ローン契約時

家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合(リフォーム減税)は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。 今回は、確定申告をどうやってやればいいのかの手順をご紹介します。 確定申告の時期 住宅ローン控除などを受けるための「確定申告(還付申告)」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日まで」に行います。(自営業者など毎年確定申告を行っている方は、2月16日~3月15日の一般の申告と合わせて行う)。確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に指定口座に振り込まれます。早くやればやるほど、早く税金の還付を受けることが出来ます。 ▼【STEP1】 必要な書類をそろえる

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