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■住宅ローンを変動金利で組まれる方の落とし穴?!<『125%ルール』編>■
不動産価格の上昇が続いています。国土交通省が3月22日発表した2022年1月1日時点の公示地価の全国全用途平均は2年ぶりに上昇したようです。地方圏も2年ぶりに上昇し、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らぐ中、地点の半数が上昇・横ばいに転じるなど、全体的には回復傾向が見られました。 その影響もあり、主要都市では不動産の「物不足」状態が続き、高い金額でも売買取引が進むという状況が続いています。その結果、自宅を購入する際に頭金なしで住宅ローンを組む人が増えているようです。歴史的な低金利で毎月の返済負担が軽くなっているのに加え、住宅価格の上昇を受けて、家を売却してもローンが残る懸念が薄らいでいる事も一因と考えられています。住宅ローン控除を利用すると、控除額が利払い額を上回るケースがあることも大きく、住宅ローン控除の見直しが行われましたが、今はそのような見直しよりも金利上昇リスクを考慮しての前倒し需要の方が高まっているような気がします。 しかし家計の資金状態の余裕が乏しい状態で住宅ローンを組めば、返済に行き詰まるリスクがあり、住宅ローンの組み方にもよりますが、「頭金なし」での住宅ローンは注意

■ 他の借入を隠そうとするとかえって信頼を失う!?■
カードなどの他の借入は筒抜け カードローンなど、他に借入があると融資額が減額されるか、最悪の場合否決となりますので注意が必要です。たとえ、借入を隠して審査を申し込んでも、金融機関が調べればわかりますので否決となります。いずれにしても借り入れの履歴は金融機関に筒抜けになります。 というのは、銀行や信販、貸金業都いった業界ごとに、誰がいつまでにどの程度の金額を借りているか、また、過去に延滞事故がないかという顧客情報を登録・収集している信用情報会社があるからです。 各金融機関は、この情報も参考に返済能力の審査をしています。信用情報会社は3つあり、総称して個人信用情報機関と呼びます。系統で分けてみると下記になります。

■元利均等返済のメリット・デメリット■
住宅ローンの代表的な返済方法の一つに「元利均等返済」があります。もっとも利用されている方が多い「元利均等返済」とは、どのような返済方法なのか、基本的なところ、そしてメリットやデメリットも含めてお伝えします。 元利均等返済とは・・・

不動産を所有している場合にかかる税金に「固定資産税」というものがあります。 毎年4~5月頃になると、所有者のもとに固定資産税納税通知書が届けられます。 固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に対して、不動産の価格をもとに計算され、課税されます。 固定資産税の税率は不動産価格(課税標準額)の1.4%になるため、1000万円の土地であれば約14万円が毎年かかることになります。 一方で、この固定資産税には「免税点」というものが設けられています。


本日は、その中でも『すまい給付金』について簡単ですが解説をします。 この「すまい給付金」制度は、消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。 またこの制度を利用するのには、申請手続きが必要になりますのでご注意ください。

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