【住宅ローン減税4】築後年数要件マンション編

前橋市で活動する「不動産売却専門ナビ 甚不動産相談事務所」です。本日は「住宅ローン減税」についてご案内いたします。

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今回は築後年数要件のマンション編です。マンションは新耐震か旧耐震かが重要となります。

 

都心部だと旧耐震マンションも積極的に販売されていたりするので、きちんと区分しておきたいところです。

■旧耐震マンションは住宅ローン減税が使えない場合が多い

マンションの手続きの流れ

 

1:買付申込の前に「新耐震」なのか「旧耐震」なのか確認する。

 

 

 

2: 買付申込の前に 耐震基準適合証明書の発行履歴がないか確認する。

 

(既存住宅売買瑕疵保険の加入履歴があるかどうかも確認する)

 

 

 

3:不動産売買契約までに耐震基準適合証明書の発行を依頼する先を選定して、必要資料を確認してもらう。

 

 

 

4:不動産売買契約締結後、速やかに耐震診断を実施する。

 

※管理組合の許可が必要になるので、事前に相談しておく。

 

 

 

5:所有権移転を担当する司法書士に、耐震基準適合証明書を発行する取引であることを伝え、いつまでに 耐震基準適合証明書を提出すれば良いか確認する。

 

 

 

65の日程を耐震基準適合証明書を依頼した事業者へ伝える。

 

 

 

7:期日までに 耐震基準適合証明書を 提出し、所有権移転を行う。

 


 

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マンションの耐震基準適合証明書を誰に依頼するのか?

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